業績トピックス

　前回発表予想においては、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置期間の延長を考慮せず、連結業績予想数値を公表しておりました。.. 全文を読む

　前回発表予想においては、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置期間の延長を考慮せず、連結業績予想数値を公表しておりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて特例措置期間が延長されたことにより、出勤日数の削減を目的とした交代出勤による休業を実施し、休業中の従業員に対して支給する手当を営業外費用に計上したため、販管費が大幅に減少し、営業利益は前回予想を上回る見通しとなりました。　なお、当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における営業外収益の「助成金収入」は15百万円、営業外費用の「休業手当」は36百万円を計上する予定です。また、当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における営業外収益の「助成金収入」は１億９百万円、営業外費用の「休業手当」は２億６百万円を計上する予定です。　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、社会経済活動は緩やかに正常化に向かい、需要は回復傾向にありますが、当初の需要予測までは至らず、売上高及び営業利益以外の利益項目は前回予想を下回る見通しとなりました。※上記の予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、本予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる