業績トピックス

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　2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績における売上高は、前回発表から3,000百万円減少の27,000百万円、営業利益は同250百万円減少の400百万円、経常利益は同200百万円減少の450百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同170百万円減少の280百万円となる見込みです。　　　主な要因として、2025年４月に施行された建築基準法の４号特例縮小に伴う建築コンサルティング事業、住宅事業での業績悪化が挙げられます。４号特例縮小により、従来は構造審査が不要であった木造住宅の一部に対して、構造安全性の確認が義務付けられるようになったことで、建築コストの増加や工期の延長などが発生しています。中小工務店への支援を行う建築コンサルティング事業においては、完工時期の遅れが工務店のキャッシュフロー悪化に直結しており、結果的に当社ノウハウ商品の販売数が伸び悩んだことで売上高が減少しました。住宅事業においても、当中間期までに予定していた一部物件の売上が次期以降にずれ込む形となり売上高が減少しました。上記２事業、特に利益率の高い建築コンサルティング事業での売上高減少は営業利益以下の各利益項目に与える影響が大きく、利益減少の要因となりました。　また、レンタル事業及び新たに取り組んでいるイエスマート事業において、中期経営計画に基づき事業拡大のための新規出店や販促投資を行っており、先行して費用が発生していることも利益減少の要因となりました。以上の各要因により、当中間期の連結業績は期初の業績予想を下回る結果となる見込みです。　なお、通期業績予想につきましては、レンタル事業・クリクラ事業において、年末商戦における販売拡大による売上高、および利益の増加が見込まれます。また、建築コンサルティング事業においては、既存商品をＩＴ導入補助金に対応した商品に改良することで、財務状況の厳しい工務店が購入しやすい状況を構築するほか、下期にも複数の新商品販売を予定していることから業績の改善を見込んでいます。以上の各要因により、通期業績予想は前回公開時点から変更ございませんが、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。※上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合がございます。｜ 閉じる