業績トピックス

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　当社は、2024年12月期について受注環境が比較的良好であり、売上高、営業利益及び経常利益については2024年６月14日付で公表した期初連結業績予想と比較して、連結業績予想修正が不必要な変動幅での着地を見込み、連結業績予想修正を実施しておりませんでした。　一方で、前記「１． 当期における一過性の費用の一括計上について」のとおり、合計約699百万円の費用を労務費、及び、販売費及び一般管理費にて2024年12月期第４四半期で一括計上したため、営業利益及び経常利益は期初連結業績予想を下回る結果となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株あたり当期純利益については、2024年12月期中間連結会計期間において特別調査委員会、過年度訂正及び改善措置支援等のための外部専門家費用等として1,163百万円を特別損失として計上しましたが、第54回定時株主総会終結時まで取締役であった旧経営陣への責任追及及び賠償請求の進捗具合によって、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく左右されることから、未定としておりました。当社は、旧役員陣への賠償請求の手続きを進めているものの、2024年12月期において賠償請求の結論が出ず、2024年12月期連結業績への計上すべき事象は現在まで発生していないこと、そして、前記「１． 当期における一過性の費用の一括計上について」に係る費用計上により、2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益及び１株あたり当期純利益の連結業績予想を以上のとおり修正するに至りました。｜ 閉じる