業績トピックス

2026年2月10日に開示した「2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載のとおり、当社の取引先であるエネトレード株式会社が民事再生手続.. 全文を読む

2026年2月10日に開示した「2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載のとおり、当社の取引先であるエネトレード株式会社が民事再生手続開始を申し立てたことに伴い、1,267百万円の損失を計上いたしました。さらに、前年度に計上した買付約定評価引当金に関する未購入棚卸資産の精算に際し、持分比率に応じて負担することで合意している非支配株主からの損失補填の認識にタイムラグが生じたため、費用が発生し、会計上の営業損失として868百万円を計上しております。なお、この営業損失は「親会社の所有者に帰属する当期利益」には影響を及ぼしません。一方、国内の電力小売事業においては販売電力量が計画を上回って推移しているほか、発電・燃料事業においてもバイオマス発電所の安定操業やPKS調達価格の低下が寄与し、両事業とも営業利益が当初計画を上回る見通しです。これらの状況を総合的に踏まえ、営業利益の見通しを8,601百万円から7,100百万円へ修正いたします。税引前利益につきましては、営業利益の下振れの影響はありますが、為替レートが当初計画より円安で推移し、金融収益は当初計画ではマイナスを想定しておりましたが、今回発表予想ではプラスとなることを見込んでいるため、見通しを据え置いております。親会社の所有者に帰属する当期利益については、前述した前年度に計上した買付約定評価引当金に関する未購入棚卸資産の精算により、非支配持分に帰属する当期利益が減少したため、3,415百万円から4,000百万円へ修正いたします。｜ 閉じる