業績トピックス

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　当社グループでは、主要取引先である急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の移転・新築に対する総合提案やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、電子カルテシステム等の導入支援や、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。一方コロナ禍による全世界的な供給状況の変化や医療機関の需要に的確に対応するため SPD 事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化を継続するとともに、原材料高騰や為替の影響などによる医療材料の価格上昇に対しても、購入者である医療機関との適切な価格形成について丁寧な対応を心がけて行ってまいりました。　これらの結果、前期新型コロナの感染拡大等により減少していた検査・手術件数の回復による診療材料の売上が想定より回復・増加したことや、新型コロナ検査試薬やＰＰＥ（個人防護具）の消費が継続したこと、前期より減少しているもののコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が想定を上回ったことなどから通期の売上高が期初予想を上回る見込みとなりました。利益面におきましても、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益、経常利益はそれぞれ期初予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社連結子会社となる山下医科器械株式会社の取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億１１百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上したため期初予想を下回る見込みとなりました。　なお、2023年５月期の期末配当金につきましては、2022年７月１４日に公表いたしました１株当り４６円の配当予想から変更はございません。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。｜ 閉じる