業績トピックス

2024年2月期に売上計上を見込んでおりました複数の不動産事業案件（主として開発案件（売上高への影響額は約28億円）と買取再販案件（売上高への影響額は約6億.. 全文を読む

2024年2月期に売上計上を見込んでおりました複数の不動産事業案件（主として開発案件（売上高への影響額は約28億円）と買取再販案件（売上高への影響額は約6億円））につきまして、期末に契約・決済予定であった物件が、直前に買主都合によりキャンセルとなったこと、各関係先との売却および引渡に向けた協議が、価格等の条件面で合意に至らなかったこと、販売活動において売却先の決定まで至らなかったこと、また、2025年 2 月期中に売却する契約であった案件について2024年2月期中の前倒し決裁を交渉する予定でしたが、行政側との許認可等の取得に向けた日程が、当社の当初想定よりも大幅に長期化し、前倒し交渉に至らなかったことにより、当該物件の引き渡しが2024年3月以降にずれ込むこととなりました。また、前回発表時に見込んでいなかった案件につきまして、当期中に仕入れをした複数の不動産事業案件（事業用地等（売上高への影響額は約5億円））の売却が、当期中に完了いたしました。これらを踏まえ、開示済みの業績予想値を見直すことといたしました。なお、各個別プロジェクト毎に売上高及び利益率が異なるため、売上高と各段階利益の変動額に差が生じております。当該案件につきましては、新規売却先の開拓および好条件での売却交渉の継続をするとともに、開発物件につきましては、許認可の取得促進のため、行政側との協議を継続することにより、2025年2月期中の早期売却に向け、引き続き取り組んでまいります。また、修正いたしました2024年 2 月期連結業績予想数値は、決算作業が未了であるため概算となります。今後見直しが必要な場合には、判明し次第、速やかに開示させて頂きます。物件の引き渡しがずれ込み、結果として、業績予想が未達となったことは、大変遺憾でありますが、継続的に黒字化が図れる体制は、ほぼ構築できたものと判断しております。しかしながら、当社の展開する既存事業（不動産事業、再生可能エネルギー事業）は、個別物件の規模が比較的大きなものが多く、案件数等を鑑みると、引渡時期のずれにより、期ごとの業績にバラつきが出る傾向があります。当社といたしましては、既存事業に加え、成長を可能とするビジネスモデルを早期に構築することで、持続的成長と中長期的な企業価値向上を可能とし、いかなる経営環境の変化にも耐えうる強固な経営基盤の再構築に、誠心誠意、全身全霊を注ぎ、取り組んでまいる所存であります。なお、期末配当金につきましては、1株あたり0.1円を予定しており、前回発表から変更はありません。｜ 閉じる