業績トピックス

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　当第2四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見られはじめ、当住宅・不動産業界においては、高騰・高止まりが続く物件価格を背景に、住宅の第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインド低迷が想定以上に長期化しました。当社においても、期首時点で十分な販売物件を確保しておりましたが、新築分譲住宅を中心に受注に伸び悩みの兆候が徐々に強まり始めました。　このような中、当社は中期経営計画2025の基本方針とした「売上高のトップライン拡大」を、当社グループのコア事業である戸建住宅事業で着実に進捗させることが最優先であると判断し、消極的な顧客の住宅購入意欲を刺激するため、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化等に取り組み、需要喚起を図ってまいりました。その結果、販売件数は当初計画の655件に対し、629件の実績となり、戸建住宅事業のセグメント売上高は23,671百万円となりました。一方で、販売価格の見直しにより売上総利益率が当初計画より3.2ポイント悪化したことでセグメント売上総利益が大きく減少したこと、加えて需要喚起に向けた広告宣伝費、販売促進費等の費用が計画値に対し38百万円増加したこと等により、セグメント営業利益は計画値を大きく下回ることとなり、戸建住宅事業では436百万円の営業損失となる見込みとなりました。　一方、その他事業に含まれる事業用不動産及び中古流通（リノベーション）事業は、前期より本格的に着手し、当第2四半期累計期間では3,500百万円の売上を計画し、積極的な物件の取得と販売に取り組んでまいりました。その結果、その他事業セグメントの売上高は4,601百万円と計画を上回る見通しとなり、営業利益は概ね当初計画水準の393百万円となる見込みとなりました。　これらの戸建住宅事業及びその他事業の収益状況を主たる要因として、当第2四半期累計期間の連結業績予想を上記の通り修正することといたしました。　通期につきましても、住宅ローン金利に先高観がみられるなか、当面の間は顧客の住宅取得マインドや事業環境に対して回復見通しを立てることは難しく、戸建住宅事業においては、上期に引き続き販売件数並びに売上高の確保を優先していく考えです。販売件数の増加によって売上総利益率は0.7ポイント程度改善する見込みですが、当初計画の利益水準への回復は困難な見通しです。また、2024年4月より当社子会社であるアバンティア不動産による不動産仲介事業が全国的に本格化したことで、不動産仲介収入による利益の上積みを見込んでおりますが、戸建住宅事業の利益減少を十分に補うことは難しく、これらを背景として、通期の連結業績予想の各利益について上記の通り修正を行うことといたしました。　なお、2024年8月期中間及び期末配当予想に変更はありません。｜ 閉じる