業績トピックス

2025年３月期第３四半期累計期間における我が国経済は、内需主導の動きが堅調に進む中、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業で.. 全文を読む

2025年３月期第３四半期累計期間における我が国経済は、内需主導の動きが堅調に進む中、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業では半導体需要の高まりを背景に生産用機械の改善が見られ、素材関連も資源価格の低下の恩恵を受けて上昇しました。大企業・非製造業においては小幅低下したものの、物流や建設分野の堅調な動きにより全体としては高水準を維持しております。先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の好調さを背景に賃上げや設備投資が拡大基調を継続し、雇用・所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復が続く見通しでありますが、深刻化する人手不足や海外経済の不透明感による下振れリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では、個人消費が堅調さを維持する中において、非製造業は小売業やヘルスケア分野での改善により12月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数において好調を維持している一方、製造業はAI需要が支える分野とその他の低迷が混在しており、全体としての回復力には限りが見られます。中国では、工業生産と輸出が堅調に推移しており、製造業の景況感も改善が続いていますが、個人消費や固定資産投資が回復を阻む要因となり内需の勢いは鈍化しております。先行きは、米国では高金利や物価高が低所得者層の消費を抑え、建設投資や住宅投資の伸びが鈍化し景気が減速する見通しでありますが、大規模減税や規制緩和への期待が景気を一定程度下支えすると見込まれ、中国では、内需拡大を掲げた政策方針が期待される一方、具体策の提示が遅れており、外的要因や政策不足による景気の下振れリスクが懸念されております。このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高996千枚(前年同期比13.5％増)及び金融商品取引の総売買高1,671千枚(前年同期比24.2％減)となり、受入手数料5,687百万円(前年同期比6.8％増)、トレーディング損益26百万円の利益(前年同期は21百万円の損失)となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,800百万円(前年同期比8.2％増)、純営業収益5,786百万円(前年同期比8.2％増)、経常利益1,720百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円(前年同期比12.7％増)を計上する見込みであります。｜ 閉じる