業績トピックス

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連結業績見込み 2024年３月期第１四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着、経済活動の正常化が進む中において、６月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては部材不足の緩和や資源価格下落を受けて、７四半期ぶりに上昇に転じました。大企業非製造業においてもインバウンド需要等を背景に宿泊・飲食サービスなどを中心とした消費関連業種の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、設備投資、サービス消費などのリバウンド需要が見込まれ回復基調が続く見通しでありますが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や円安ドル高による為替相場の変動など下振れするリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中において６月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は製造業においては巣ごもり消費の終息や金融引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は底堅さを維持しております。中国ではゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いているものの、それ以外の需要が伸び悩み景気回復ペースは鈍化傾向にあります。先行きは米国においては金融環境の引き締めが製造業を中心に経済活動を下押しするものの、雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費を支えることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の解除を背景としたリバウンド需要は今後弱まると考えられることから景気はさらに減速する見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高261千枚(前年同期比14.3％減)及び金融商品取引の総売買高784千枚(前年同期比20.8％減)となり、受入手数料1,595百万円(前年同期比3.5％増)、トレーディング損益５百万円の利益(前年同期比57.3％減)となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,614百万円(前年同期比3.1％増)、純営業収益1,610百万円(前年同期比3.2％増)、経常利益370百万円(前年同期比36.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円(前年同期比43.6％増)となりました。｜ 閉じる