業績トピックス

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　当連結会計年度における当社及び当社グループは、行動制限の緩和により外出需要が回復基調にあることで、スーパーマーケット事業を中心に営業収益は堅調に推移しました。　加えて、親会社株式に帰属する当期純利益につきましても、2022年７月７日に「投資有価証券売却の結果および特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表いたしました保有株式の売却益の影響により予想数値を上回る見込みです。　一方で、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各社合計で前年より約69億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの削減に加え、ロスの削減などによる荒利益率の改善にも取り組みましたが、電気料金の増加分を吸収するには至らず、営業店舗の利益を圧迫しており、営業利益、経常利益は予想数値を下回る見込みです。上記により、2023年2月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。特別損失の計上（１）連結　・減損損失　当社及び当社グループの保有する固定資産のうち収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗を最小単位とする資産グループごとに将来キャッシュフローを算定し判定した結果、第４四半期連結会計期間において、以下の店舗資産等について減損損失4,123百万円（下記、個別計上額含む）を計上いたします。内訳スーパーマーケット　69店舗4,066百万円レストラン・フードコード等　６店舗32百万円遊休地等　７店舗　25百万円計　82店舗　4,123百万円　なお、2023年２月期第３四半期までに計上しております746百万円を含めた当連結会計年度における減損損失は4,870百万円となります。（２）個別　・減損損失　当社の保有する固定資産のうち収益性の低下がみられた店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗を最小単位とする資産グループごとに将来キャッシュフローを算定し判定した結果、第４四半期会計期間において以下の店舗資産について減損損失987百万円を計上いたします。内訳スーパーマーケット　２店舗　987百万円計　２店舗　987百万円　なお、2023年２月期第３四半期までに計上しております328百万円を含めた当事業年度における減損損失は1,315百万円となります。｜ 閉じる