業績トピックス

国内家電市場が縮小傾向にある中、年末商戦期からの競合激化が尾を引き、新生活シーズンを迎える今春にかけてもこの傾向の改善が見込まれないこと、また、アジア圏での.. 全文を読む

国内家電市場が縮小傾向にある中、年末商戦期からの競合激化が尾を引き、新生活シーズンを迎える今春にかけてもこの傾向の改善が見込まれないこと、また、アジア圏での海外市場においても家電マーケットの冷え込みは厳しく、輸出売上もさらなる苦戦が見込まれることなどから、主に家電事業セグメントにおけるブランド事業での見込み値の減少により、連結売上高、営業利益、経常利益は前回予想を下回ることを見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今般発生した前述の特別利益および特別損失の計上があるものの、株式会社ベネクシーに対する債権放棄により発生する損失額は、個別決算においては税務上損金不算入となることから、税金費用の増加を見込んでおり、前回予想を下回る見込みです。なお、2026 年 3 月期の期末配当予想については、2026 年 2 月 6 日に公表した「1 株当たり 15 円 50 銭（年間配当金は 1 株当たり 31 円 00 銭）」からの修正はありません。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な要因により実際の業績は異なる結果となることがあります。｜ 閉じる