業績トピックス

売上高につきましては、2023年12月から2024年１月にかけて実施しました、全国規模のプロモーション活動等が奏功し、エニタイムフィットネスの認知度向上とと.. 全文を読む

売上高につきましては、2023年12月から2024年１月にかけて実施しました、全国規模のプロモーション活動等が奏功し、エニタイムフィットネスの認知度向上とともに会員数が増加したことから、通期の売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。利益面では、主に直営店において継続的に実施している店舗運営の効率化等に伴う売上原価の改善や、全社的なコストコントロールを推進した結果、増益の見通しとなりました。なお、中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）で掲げております各戦略の進捗状況及び初年度である当期の業績を踏まえ、本中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）につきましては、2024年５月頃の中期経営計画のローリングの際にこれらを反映し、公表する予定です。■配当方針の変更について変更の理由当社は、配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながるとしております。また、中期的には2023年11月に公表の中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）において、国内のエニタイムフィットネスの店舗数の拡大による売上成長に留まらず、全国に1,000店舗超、会員数80万人超のエニタイムフィットネスの基盤を活かした物販やEC事業等の展開による収益基盤の多様化、新たな成長領域の開拓として、日本以外の国もしくは地域においてエニタイムフィットネスのマスターフランチャイズ権を取得し店舗展開することを目的とした海外進出、新ブランドの展開等を中期的な成長戦略として掲げるとともに、同期間を積極的な成長投資を行うフェーズと位置づけていることから、内部留保を図りつつも、年間配当は25円程度を維持する方針としておりました。今般、「１.通期連結業績予想の修正について」に記載のとおり、2023年11月14日に公表しました中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）の初年度の当期業績が、予想を上回る見込みとなりましたので、引き続き同計画に基づく成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュフローの状況等を勘案し、株主還元方針を変更することといたしました。配当金につきましては、内部留保の充実を図りつつ、重要指標であるROE、自己資本比率の状況を総合的に勘案するとともに、中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）期間における積極的な成長投資に伴う短期的な業績の変動による影響を抑制し、安定的かつ継続的な配当政策の姿勢をより明確にするため、同期間においては、新たに指標として配当性向及びDOE（連結株主資本配当率 ※）を導入し、配当方針を変更することといたしました。今後も、成長戦略を着実に進めていくことが中長期的な企業価値の向上につながるとの考えから中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）で掲げた戦略を着実に推進してまいります。※ DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当総額÷連結純資産変更の内容（変更前）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。（変更後）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、中核の国内エニタイムフィットネス事業の持続的な拡大、新たな成長領域の開拓を進めるための成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュフローの状況等を勘案し、株主還元方針を決定しております。配当金につきましては、内部留保の充実を図りつつ、事業拡大と事業の効率化のための成長投資や財務の充実を図り、重要指標であるROE、自己資本比率の状況を総合的に勘案するとともに、中期経営計画（2024年３月期-2026年３月期）期間における積極的な成長投資に伴う短期的な業績の変動による影響を抑制し、安定的かつ継続的な配当政策の姿勢をより明確にするため、同期間においては「連結配当性向40％」を配当の目安とし、「DOE 4.5％」を下限に設定し、より高水準かつ安定的な配当額を決定することといたします。変更時期2024年３月期より適用いたします。｜ 閉じる