業績トピックス

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　2023年９月14日に開示いたしました「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において記載いたしましたとおり、2024年１月期第２四半期連結累計期間の売上高は1,822百万円となり、前年同期比19.1％増となったものの、カレッジ事業や新卒事業においては採用市場の売手市場化が進む中で求職者の獲得における競合企業との競争の激化が主たる要因となり、通期の業績予想に対する進捗率は47.0％に留まり、計画していた売上高を下回る結果となる一方で、それぞれ2022年８月１日付、2022年９月27日付で株式取得し連結子会社となった株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの販売費及び一般管理費を取り込んだことに加えて、売手市場化が進む中での求職者の集客コストの増加、事業拡大に向けた人員増とベースアップによる人件費の増加等を要因として、通期の業績予想における販売費及び一般管理費はほぼ計画通りに進捗いたしました。売上高が想定を下回る水準となったことで、販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、営業利益は22百万円（前年同期比86.0％減）、経常利益は21百万円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する純利益は1百万円（前年同期比98.9％減）と大幅な減益となりました。　その結果、2023年３月15日に公表いたしました2024年１月期の通期連結業績予想の未達を想定するものの、大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職支援等、当初の業績予想策定時に見込んでいなかった取り組みで生じる売上高等については、新たな取り組みでもあるため、業績影響をどの程度通期業績予想に反映することができるのかについて、一定の蓋然性を担保した合理的な算定に基づく予測及び予想に時間を要する状況であっていたため、2024年１月期の通期連結業績予想を未定と公表しておりました。　大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職支援について、当第３四半期連結会計期間において企業と学生のマッチングイベントを複数回開催してきたことにより、面接からの内定承諾率や面接から内定承諾にかかる期間等、合理的な算定に基づく予測に要するデータを得られたことから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて2024年１月期の通期連結業績予想を算出いたしましたので公表いたします。　当社グループの売上高は、3,695百万円（前期比15.2％増）を見込んでおり、当初業績予想に対する進捗率は95.3％に留まる予測をしております。当社グループはカレッジ事業の単一セグメントではありますが、主要なサービスの構成によってカレッジ事業、新卒事業、教育研修事業その他に分けております。　カレッジ事業の売上高は、採用市場の売手市場化が進む中で求職者の獲得に対する施策に取り組んでいるものの、現段階で大きな改善に至らず、第２四半期連結累計期間と同様に前期比横ばいとなる1,511百万円（前期比0.3％減）を見込んでおり、当初業績予想に対する進捗率は88.1％に留まる予測をしております。　新卒事業の売上高は、2022年９月27日付で株式取得し連結子会社となった株式会社キャンパスサポートの売上高を取り込んだことが大きく寄与し、1,456百万円（前期比45.1％増）を見込んでいるものの、新卒事業におけるメインサービス「新卒カレッジ(R)」の売上高から当初業績予想では見込んでいなかった大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職支援による売上高を除いた金額は、新卒の就職活動の売手市場化によって学生の個人情報取得数が計画値を大きく下回ったことを要因として前期比では5.5％増、当初業績予想に対する進捗率は91.2％に留まる予測をしております。当連結会計年度における大学生協事業連合との取り組みはトライアルを含むものであり、翌期以降は関係を強化し、さらなる事業拡大に努めてまいります。　教育研修事業その他の売上高は、727百万円（前期比5.9％増）を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなどして研修のリアル回帰が進む中、オンラインを中心に提供していた継続型教育サービス「リーダーカレッジ」の集客が計画を大きく割り込んだことを主要因として、当初業績予想に対する進捗率は97.7％に留まる予測をしております。　売上原価は、2022年９月27日付で株式取得し連結子会社となった株式会社キャンパスサポートにおいて広告制作費等が売上原価として生じることから、371百万円（前期比81.1％）を見込んでおります。大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職支援による売上高において売上原価が生じることから、当初業績予想に対する進捗率は97.1％に達する予測をしております。売上高総利益率は90.0％と当初の業績予想とほぼ同水準でございます。　販売費及び一般管理費は、3,280百万円（前期比17.7％増）を見込んでおり、前述した販管費増の要因に加えて、広島支店及び九州支店の縮小や撤退に伴う固定資産や資産除去債務の加速償却などの要因も加わったことで当初業績予想に対する進捗率は102.6％と当初計画を上回る予測をしております。　その結果、営業利益は43百万円（前期比79.8％減）、経常利益は34百万円（前期比84.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は12百万円（前期は140百万円の利益）を見込んでおります。｜ 閉じる