業績トピックス

事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、鮮魚ならびにホタテの売上が堅調に推移するとともに、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による.. 全文を読む

事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、鮮魚ならびにホタテの売上が堅調に推移するとともに、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸措置を受け、当連結会計年度より、従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化した他、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始したこと等を主因とし、2024年７月12日に公表しました2024年11月期売上高予想を上回る見込みとなりました。一方で、主力事業のHR事業におきましては、以下の要因により、下期のHR事業の売上高が当初計画を下回る見込みとなっております。a.アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡したことb.採用育成の強化及びサービスサイトリニューアル対応により、一時的な生産性の低下が生じたことなお、2024年11月期期末時点において一部良化しているKPIはあるものの、サービス商品設計等の課題に対する改善を実施中。営業利益・経常利益におきましては、HR事業における売上高の未達の一方で採用等の戦略投資による費用増に伴い前回予想を下回る見込みとなりました。また、事業再生・成長支援事業におきましては、中国禁輸以前の両貝ホタテの在庫に対する在庫評価損を計上したことに伴い、前回予想を下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年６月14日公表の「連結子会社きゅういちにおける補助金の交付決定に関するお知らせ」に記載の通り、同日付で「ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業」の交付が決定したため、2024年11月期連結会計年度において特別利益（補助金収入）として、89百万円を計上する見込みとなりました。一方で、当社が保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、2024年11月期連結会計年度において、減損処理による投資有価証券評価損99百万円を特別損失として計上する見込みとなりました。また、前回の業績予想において、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を追加計上することを見込んでおりましたが、その後の業績動向等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を一部取り崩すこととしました。これにより、2024年11月期第４四半期連結会計期間において、法人税等調整額（△は利益）を1百万円計上（前回の連結業績予想では△87百万円の計上）する見込みとなりました。これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回予想を下回る見込みとなりました。｜ 閉じる