業績トピックス

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　今回の修正の要因は、大きく2つに分かれます。一つ目は、当社グループの主力事業である半導体事業での需要の上振れと、新領域事業でのデータセンター向けファラデー回転子の需要拡大による新たなプロジェクト開始によるものです。二つ目は、為替差益と別途開示しております当社の連結子会社であるRaicol社全株式の譲渡による特別損失によるものです。これらの要因につきまして以下にご説明申し上げます。　まず、一つ目の半導体事業と新領域事業での状況です。半導体事業では、主要顧客3社からの引き合いが昨年の後半から増勢で、昨年末から年初にかけても前倒しでの出荷要請や開発加速の動きが顕著となりました。その結果、同事業では第4四半期で計画比4億円前後の増収が見込まれます。また、新領域事業のデータセンター向けファラデー回転子の新規プロジェクト開始が決定し、第4四半期に約4億円の増収が見込まれます。これら増収による増益がRaicol社の予想比4.5億円の損益下振れ分を50百万円程度上回る見込みで、営業利益460百万円(当初予想409百万円)へ上方修正させていただきます。　次に、為替差益とRaicol社株式譲渡についてです。まず、為替動向が円安となった影響により第4四半期で約200百万円、通期で約350百万円の為替差益が見込まれております。また、「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有するRaicol社の株式と同社への貸付金を全部譲渡することにより、約1,700百万円の特別損失を計上する見込みです。加えて、今次Raicol社全株式譲渡により、税務上の一時差異が発生し、繰延税金資産の計上が増加することから、損益計算書上では税費用がマイナスとなり、純利益の押し上げ要因として作用しています。具体的には、第4四半期で514百万円の繰延税金資産への繰入（法人税等では利益項目）が見込まれます。その結果、経常利益600百万円(当初予想242百万円)へ上方修正、純利益△500百万円(当初予想74百万円)へ下方修正させていただきます。※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる