業績トピックス

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　売上高につきましては、1,903百万円当初計画から下回る見通しとなりました。その主な内訳は、2021年９月２日付の「当社の一部業務に係る行政処分について」（以下「2021年９月２日付適時開示」という。）にてお知らせしましたとおり、消費者庁から業務停止命令等の行政処分を受けたことに伴い、水まわりサービス事業におきまして、入電数の大きな落ち込み（９月対前年比約40％減、10月同約20％減）による減少約800百万円、2021年９月２日付適時開示の４.（7）に記載しました当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形態によりサービス提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行い、加盟店より受託収入を受け取る加盟店ビジネスモデルへ移行したことによる減少約900百万円であります。なお、現在、当社正社員スタッフに副業を認めており、希望者には加盟店を紹介し就業しております。　利益面につきましては、上記の要因に加えて、2021年12月９日付の「特別損失の計上見込みに関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社において特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士による調査費用等が発生し特別損失を計上する見込みとなったことから、当初計画から下回る見通しとなりました。　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、2022年２月期中は影響が残ることを前提としております。｜ 閉じる