業績トピックス

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　当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高は、社会経済活動が正常化し、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向により、ほぼ2019年と同等の水準への回復がみられますが、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至っておりません。　しかしながら、この回復基調の流れを確実に捉え、高収益を確保できる事業構造への転換を図るべく、業務プロセスの効率化・省力化を目的とした生成AI導入等のDX化、およびBCP対策として既存インフラ設備のクラウド化を推進する設備投資を積極的に行ってまいります。　また、新規事業の柱として官公庁向けのACS（Assistance Cloud Service）関連事業に関して、この第３四半期における獲得を見込んでおります。　これらを受けまして、これまで未定としておりました当連結会計年度の通期業績予想につきましては、売上高を3,000百万円（前期比16.6％減）、営業利益は70百万円（同59.6％減）、経常利益は90百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（同50.0％減）、１株当たり当期純利益は23.81円に修正いたします。｜ 閉じる