業績トピックス

１．株式の分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを.. 全文を読む

１．株式の分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的といたします。２．株式分割の概要（１）分割の方法2025年9月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。（２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 : 15,670,700 株今回の分割により増加する株式数 : 15,670,700 株株式分割後の発行済株式総数 : 31,341,400 株株式分割後の発行可能株式総数 : 120,000,000 株※ 上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。（３）分割の日程基準日公告日 : 2025年9月12日（金）基準日 : 2025年9月30日（火）効力発生日 : 2025年10月１日（水）３．新株予約権行使価額の調整本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価額を、2025年10月１日以降、以下の通り調整いたします。新株予約権の名称第9回新株予約権 調整後行使価額　890円 調整前行使価額　1,780円４．定款の一部変更（１）変更の理由上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日（水）をもって当社定款の一部を変更いたします。（２）定款変更の内容変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）（現行定款）第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、５９５２万株とする。（変更案）第６条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、120,000,000株とする。（３）日程定款変更の効力発生日 ： 2025年10月１日（水）５．配当予想の修正について今回普通株式１株を２株に分割することに伴い、2025年５月９日付で公表しました2026年３月期の期末配当予想額を以下のとおり修正いたします。なお、本修正は株式分割に伴う修正であり、前回予想の１株当たりの期末配当予想額に実質的な変更はありません。 （単位：円）1株当たりの年間配当金（円）前回予想（2025年５月９日発表）期末：64.00 合計：64.00今回修正予想（株式分割前換算）期末：32.00（64.00）合計：32.00（64.00）前期実績（2025年３月期実績） 期末：63.00合計：63.00６．株主優待制度の変更 今回の株式分割に伴い、株主優待制度について以下のとおり変更いたします。なお、今回の株主優待制度の変更は、株式分割に伴う修正であるため、優待内容の実質的な変更はありません。・毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された200株以上を所有する株主を対象に、以下の区分によりQUOカードを年１回進呈します。保有株式数 保有期間3年未満 200株～1000株未満：1,000円分 1000株以上 ：2,000円分保有期間3年以上200株～1000株未満：2,000円分1000株以上 ：3,000円分【留意事項】（注１）保有株式数の判定は、進呈対象となる直近３月末日現在の保有株式数でおこないます。（注２）「保管期間３年以上」の判定は、３月末日および９月末日基準の当社株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して記載または記録されていることを条件とします。７．資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。８．配当方針の変更今回の株式分割とともに、配当方針を以下の通り、変更いたします。想定より早期に稼ぐ力を向上させることができたことにより、一定の配当水準に到達できたことから、今後は 将来の稼ぐ力に積極的に投資をすることで、長期利益の増大を図り、株主の皆様への長期安定的な利益還元を行ってまいります。変更後の配当方針は2026年３月期より適用いたします。（変更前）当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、配当性向40%以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。（変更後）当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。なお、2024年11月20日に公表した「中期経営計画（2024年度～2028年度）Be Hybrid 2028」の中で掲げた、2025年３月期からの５年間の間に創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す方針に変更はございません。｜ 閉じる