業績トピックス

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　当社は2022年２月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発案件の売却を行い、28億36百万円の売却損が発生いたしました。　インバウンド需要向け大型開発案件による売却損を補填すべく、販売用不動産の前倒し売却や収益物件の処分、及び経費削減を推し進めてまいりましたが、並行して交渉を進めていた各種不動産取引の進捗状況も鑑みると、公表中の通期業績予想数値までに業績を回復させることは難しいと判断いたしました。　その結果、2022年７月期通期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は前回公表予想を下回る見通しとなりました。なお、翌期以降の業績数値を精査中であり、将来の課税所得を見積もることが出来ないため、2022年７月期第２四半期決算時から保守的に繰延税金資産の全額を取崩しております。また、2022年７月期末に向けて行う繰延税金資産の回収可能性の検討結果によって法人税等調整額に変動が見込まれるため、当期純利益についてはレンジでの業績見通しとさせていただいております。（注）上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる