業績トピックス

当社グループは、前連結会計期間より、従来からの主力事業である不動産の売買・仲介・不動産再生に加え、新たに国内のホテル運営事業及びインバウンド事業に注力してま.. 全文を読む

当社グループは、前連結会計期間より、従来からの主力事業である不動産の売買・仲介・不動産再生に加え、新たに国内のホテル運営事業及びインバウンド事業に注力してまいりました。具体的には、インバウンド観光客をターゲット顧客とする国内のホテル運営を進め、その上でファンド組成等による資金調達によりホテルへの投資を行い、当社による運営ホテル数を拡大し、国内外の観光客を当社運営ホテルへ送客することで、ホテル運営事業の収益拡大を目指すというものです。これら事業モデルの基盤確立を目指し、今期において当社は、投資候補先となる旅館等の宿泊施設の発掘を進めてまいりましたが、当社の収益判断に見合う投資案件の発掘には至らず、また、投資候補となる宿泊施設の精査、投資資金の確保などの作業に相当の時間を費やしてきました。これら状況を解決するため、当社は、様々なパートナーとの協業により投資の成立可能性を高めた上で、旅館等の宿泊施設への投資活動を推進することとし、これに加え、都市型投資として、標準化、スケール化及びブランド化に適したアパートメントホテルの開発投資も併せて推進することといたしました。しかしながら、見込み投資案件は着々と増えてはいるものの、成立までには時間を要することから、今期中に大きな収益計上が期待できる状況までには至りませんでした。また、ホテル運営事業において、新規オープンした大阪心斎橋のFolio Sakura Shinsaibashi Osakaにおいて、オンライントラベルエージェント（ＯＴＡ）とのシステム連携の不具合等が発生し、ＯＴＡからの予約受付開始時期が大幅に遅れたこと、並びにリニューアルオープンした沖縄恩納村のHomm Stay Yumiha Okinawaにおいて、台風等の影響によるハイシーズンにおける営業停止や大幅な予約制限をしたこと、及びオフシーズンにおける観光需要回復が不十分であったこと等の要因により、ホテル運営事業の売上高が落ち込み、予算数値を大きく下回る結果となりました。中華圏からの観光客を当社グループ運営のホテルを中心として送客することを事業目的としたインバウンド送客事業についても、事業開始までの各ホテルとの条件設定、旅行会社やＯＴＡとのシステム連携等に時間を要し、事業開始の時期が遅れたことで想定した収益の実現には至りませんでした。その他、2023年８月29日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であった株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡し、同社が当社グループの連結範囲から外れたことにより、売上高が減少いたしました。これらの要因より、当社グループの売上高、収益を予定どおりに増加させることができなかったことから、自社運営を前提に自己資金によるホテル不動産の売買により売上高及び収益の増加を目指し、業績予想の達成に向けた取り組みを目指してまいりましたが、売買成立までには時間を要し、案件の進捗状況を考慮すると、公表中の通期連結業績予想数値を達成することは難しいと判断いたしました。当社グループは、2024年３月期連結業績の予想にあたり、当期においては、ホテルへの新規投資やホテル投資ファンドといった新たな収益を重視した事業推進を行っていくため、予想値が大きく変化する可能性を想定し、上限と下限を設けたレンジ予想により公表しておりました。レンジ上限の前提条件としては、「（1）不動産事業において、販売用不動産の売却が全て成立」、「（2）ホテル運営事業において、2024年３月期に新規案件(確定済み)の期初からの売上寄与」、「（3）ホテル運営事業において、2024年３月期に新規案件を獲得し、2024年３月期第３四半期より売上寄与」、「（4）その他事業（ホテル投資ファンド）において、2024年３月期第２四半期までに、50億円以上のファンドを組成・売上寄与」、「（5）その他事業（インバウンド送客）において、2024年３月期第１四半期より、年間280百万円以上の売上寄与」としており、レンジ下限の前提条件は、「（1）不動産事業において、販売用不動産の売却が半数成立」、「（2）ホテル運営事業において、2024年３月期に新規案件(確定済み)の期初からの売上寄与」としておりました。しかしながら、販売用不動産の売却はほぼ成立したものの、上述のとおり、大多喜ハーブガーデンの全株式を期中で譲渡したことによる売上の減少、新規となるホテル開発がなかったこと、ホテル投資ファンドの組成がなかったこと、及び既存ホテルの売上が予算数値と比較し50％以下と大きく未達成であったこと等を要因として、2024年３月期連結通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表しておりますレンジ上限数値及びレンジ下限数値を下回ることとなりました。今後につきまして当社グループは、都市型投資としてアパートメントホテルの開発、そして地方創生投資として、リゾートホテル及び旅館等への投資を進めていく予定であります。その他、ホテル運営権のみを取得し売却することで収益化を目指す、ホテル不動産の売買への取り組みも併せて強化してまいります。今回の業績修正は前連結会計年度に引き続き連続の下方修正となるため、今後は事業モデルの確立による事業計画の達成とともに、業績予測の精度を高め、より慎重に精査した業績予測に取り組んでまいります。｜ 閉じる