業績トピックス

１．グループ事業の再編・集約創薬支援事業の非臨床試験受託事業における主力子会社である株式会社安評センター（静岡県磐田市.. 全文を読む

１．グループ事業の再編・集約創薬支援事業の非臨床試験受託事業における主力子会社である株式会社安評センター（静岡県磐田市　以下、安評センター）においては、本社研究所の拡充や人員補強を積極的に進めておりますが、受託試験数の増加とともに、その規模及び実施期間がより大型化・長期化及び海外案件比率が増加しており、事業運営体制の更なる強化が課題となっております。一方、同事業領域におけるもう一つの主力子会社である株式会社新薬リサーチセンター（東京都千代田区　以下、新薬リサーチセンター）の中央研究所（北海道恵庭市）は、安評センターの施設と比較して拡張余地がないため、受託可能な試験の種類や規模の拡大に限界がある中、エネルギーや資材の価格が高騰する昨今、老朽化した施設の維持・稼働コストが増加傾向にあります。このため、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業については、受託試験の実施状況を考慮しながら、施設の拡張が可能な安評センターへ従事する人員の再配置を進め、集約を行うことを決定いたしました。当社グループは、エネルギーや資材の価格が高騰する環境の中、人員や施設等の経営資源の集約により抜本的な経営効率の向上を実現するとともに、更なる受注能力の強化を図ってまいります。２．特別損失の計上について１グループ事業再編損失について上記１．の非臨床試験受託事業の再編に伴い、新薬リサーチセンター中央研究所で今後受託する試験は限定され、動物試験施設の稼働が低下する見込みであることから、固定資産の減損損失及び仕掛品評価損等をグループ事業再編損失として約280百万円計上することといたしました。なお、今回のグループ事業再編の実施により、年間約1億円強の利益改善を見込んでおります。２固定資産の減損損失について新薬リサーチセンター以外の創薬支援事業に属する会社についても、一部設備及びのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の減損処理を行い、減損損失約110百万円を特別損失として計上することといたしました。また、投資・コンサルティング事業の一部子会社についても、原材料費の高騰及び円安という外部環境の悪化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当面の間は当初想定されていた収益が見込めず、その回復に一定の期間を要すると判断し、のれんを回収可能価額まで減額した上で帳簿価額との差額約80百万円を減損損失として計上することといたしました。３．業績予想の修正について（売上高及び営業利益）創薬支援事業につきましては、安評センターにおいて、受注試験規模の長期化・大型化及び海外案件比率の増加に伴い、実施した試験に対して顧客が確認に要する期間もこれまでより長くなってきております。この結果、試験の完了時期が来期以降となる試験が、2023年2月10日に公表いたしました2023年3月期の通期連結業績予想時点より更に大幅に増加したため、当期の売上高は前回発表予想を250百万円下回る2,250百万円となる見込みとなり、営業利益も前回見通しを140百万円下回る10百万円となる見込みとなりました。投資・コンサルティング事業につきましては、輸入販売やＥコマースを営む業態の子会社は、円安傾向の継続や商品調達コストの上昇を踏まえ、価格転嫁の動きを進め、当期の売上高は概ね前回発表予想と変わらず9,200百万円となる見込みとなりましたが、輸入商品の価格上昇を受けた市場環境の変化及び保有在庫状況を踏まえ、期末在庫の評価をより精緻に実施し、約120百万円の在庫評価損を計上した結果、営業利益は当初見通しを100百万円下回る160百万円となる見込みとなりました。以上の結果、連結売上高は前回発表予想を250百万円下回る11,450百万円となる見込みとなり、連結営業利益につきましても前回発表予想を240百万円下回る△30百万円となる見込みとなりました。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）連結経常利益につきましては、上記の影響により前回発表予想を230百万円下回る200百万円となる見込みとなりました。また、上記の特別損失の計上を前提に税金費用の見積もりを見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を640百万円下回る△450百万円となる見込みとなりました。４．役員報酬の減額について今般の特別損失の計上等及びこれに伴う通期連結業績予想の修正の内容を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、当社の役員報酬を以下のとおり減額することといたします。１役員報酬減額の内容代表取締役社長 月額報酬の50%を減額創薬支援事業担当取締役 月額報酬の30%を減額上記以外の取締役2名　　　　　　　 月額報酬の10%を減額当該グループ会社担当取締役2名　　　　　　月額報酬の10%を減額２報酬減額の期間2023年4月から2023年6月までの3ヵ月間分｜ 閉じる