業績トピックス

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　当社の成長事業と位置づけているAIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）においては、第３四半期から開始される予定であった大型案件の開始タイミングが当第４四半期に移行した影響があったものの、好調に推移しており、期初業績予想（売上高2,500百万円）を上回り、売上高2,800百万円（対前期比51.4％成長）を見込んでおります。　なお、当該大型案件における収益認識については、監査法人との協議の結果、当第４四半期に契約一時金の一部を売上高に計上することとなり、当期に与える影響は限定的ではありますが、来期以降もプロジェクト進捗に応じて収益を認識していく予定であるため、当社の中長期的な安定成長に寄与いたします。　一方、リーガルテックAI事業においては、前期から取り組んでいる顧客基盤の再構築および営業の仕組化等が奏功し、回復基調に転換しているものの、期初計画から6か月程度の遅れが生じております。足元、期初業績予想（売上高5,700百万円）を下回って推移しており、当該事業の通期売上高が4,500～4,600百万円となる見込みです。リーガルテックAI事業の不調をAIソリューション事業の伸長で一部吸収できているものの、第３四半期連結累計期間の売上実績及び当第４四半期の売上見通しを総合的に勘案した結果、通期連結売上高の見込みを7,400百万円に修正することといたしました。　営業利益については、第２四半期連結会計期間より全社的な合理化を推進し、サービス別に「選択と集中」を行うことで収益相関性の高い組織に移行するなど、売上原価および販売管理費の最適化を行ったこと等により160百万円程度の費用削減効果がみられたものの、売上高の減少に伴う営業利益の減少額640百万円がこれを上回り、280百万円の営業損失が見込まれ、これに伴い、経常利益に関しても修正しております。また、第３四半期までに実施した自社利用ソフトウェアの一部利用停止に伴う減損処理や、全社的な合理化における構造改革費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は410百万円となる見込みです。｜ 閉じる