業績トピックス

2025年４月期（当期）の通期連結業績予想におきまして、主に新規案件（LEXI-P及びK.. 全文を読む

2025年４月期（当期）の通期連結業績予想におきまして、主に新規案件（LEXI-P及びK Program）の契約締結に係る従前からの遅れが継続することにより売上収益および政府補助金収入が約60億円、既存案件（ISSA-J1及びAPS-R）の収益認識の遅れにより政府補助金収入が約5億円、前回発表予想よりも減少する見込みであるため、プロジェクト収益を120億円から55億円に下方修正いたします。また、上記LEXI-Pの契約締結の遅れにより、各段階損失を下方修正いたします。売上総損失については、前回発表予想の0億円（損益分岐）から45億円に下方修正いたしますが、LEXI-Pの契約締結時期遅延に伴う先行開発費用の抑制、販売費及び一般管理費の厳格な管理の継続、一部拠出の補助金案件（APS-R）の費用・収益認識がずれたことによる当期に生じる損失の減少などにより、営業損失につきましては、上記の通り、その下方修正金額が限定的となりました。税引前利益以下の段階損失につきましては、上記に加え、主に外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の想定為替レートに評価替えすることにより見込まれる為替差損の発生（約23億円）を反映しております。なお、LEXサービスの新規契約に関しまして、従来から交渉を継続してきた顧客は関係政府の政局による遅延が影響しており、契約に関する最終合意に至るまで時間を更に要する可能性がございます。他方で、他の民間顧客からの関心は見られており、今後の状況によってはLEXI初号機（LEXI-P）の顧客の変更を検討する可能性があります。なお、顧客変更の場合でも、プロジェクトの仕様は類似すると想定しており、異なる顧客の衛星にサービス（ドッキングと分離）を提供するために、LEXI衛星の設計に大きな変更は不要と見込んでおります。当社グループは、引き続き契約締結に向けて顧客との交渉を積極的に行ってまいります。現時点においてLEXI初号機（LEXI-P）に係る契約時期は未定です。また、既存案件（ISSA-J1及びAPS-R）の収益認識の遅れはいずれも一時的なものであり、2026年４月期には概ね回復できる見通しです。本業績予想修正に関する説明資料につきましては、別紙をご参照ください。(※)当社グループは、国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で当社が有用と考える財務指標として、プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）を開示しております。この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。予測に関する記述はリスクや不確実性を内包するものであるため、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。｜ 閉じる