業績トピックス

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　当社は、官公庁を主体で発注された工事を行う特殊土木工事等事業と、戸建住宅の地盤改良工事を主として行う住宅関連工事事業及び新築工事マンションなどを行う建築事業を主力事業として事業活動を行っております。建設業界におきましては、コロナ禍の影響により民間建設投資の先送りや対策費の負担増により、地方公共団体の発注控えなどがおこり受注活動は競合が厳しい環境となっております。　このような状況のなかで、当社はコロナ禍への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる技術力を生かした受注活動と、良質工事による利益確保を目指してまいりました。しかし、工事計画の見直しや実施時期の延期などにより、受注高が当初予定していた目標に届かず売上高の減少となる見通しになりました。一方収益面では、施工会議を通して原価管理を行なうことで、売上高の減少に関わらず利益の確保に努めてまいりました。　これらの結果、売上高につきましては131億30百万円(前年同期比1.3％減)となる見込みであります。利益につきましては、営業利益は６億75百万円(前年同期比13.8％増)、経常利益は７億50百万円(前年同期比13.6％増)、当期純利益は５億25百万円(前年同期比20.5％増)となる見込みであります。※業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。｜ 閉じる