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*18:45JST 17日の香港市場概況：ハンセン指数は続落、米中関係の先行き不安などを警戒
週明け17日の香港市場は続落。主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比188.18ポイント（0.71％）安の26384.28ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が69.56ポイント（0.74％）安の9328.40ポイントと続落した。

アリババが人民解放軍との技術連携に関与しているとの一部報道を受け、米中関係の先行き不安が高まった。これにより、ネット関連株や消費関連を中心に売りが広がった。特に米当局による制裁リスクが意識され、投資家の慎重姿勢が強まった。また、米金融関係者らが相次いで金融緩和に消極的な発言をしたことも、香港域内の緩和期待を後退させた。一方、政策面での支援期待が相場の下支え要因となり、急落には至らなかった。

ハンセン指数の構成銘柄では、テクノロジー関連株に売りが集まった。百度（09888/HK）は3.07％安、トリップドットコム（09961/HK）は3.56％安、レノボ・グループ（00992/HK）は3.90％安と大幅下落した。背景には、一部報道でアリババが人民解放軍と技術協力している疑いが報じられ、米中関係の緊張が再燃したことがある。これによりIT・ネット関連企業への投資回避姿勢が強まり、業種全体が軟調に推移した。

金融株にも売りが波及した。中国建設銀行（00939/HK）は1.32％安、ICBC（01398/HK）は0.97％安、AIAグループ（01299/HK）は1.28％安となった。米金利の高止まり観測が続く中、長期収益環境への懸念がくすぶり、投資家の慎重姿勢が強まった。また、不動産やバイオ関連なども軒並み軟調で、幅広い業種に売りが及んだ。

反面、エネルギー株は堅調に推移した。中国海洋石油（00883/HK）は0.45％高、中国石油天然気（00857/HK）は0.68％高と上昇。原油価格の持ち直しが支援材料となった。全体としては指数全体が下落するなかで、資源・公益関連に一定の資金流入が見られた。

本土市場も続落。主要指標の上海総合指数は前営業日比0.46％安の3972.04ポイントで取引を終了した。



＜AK＞