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*17:38JST ツクルバ：「カウカモ」で独自ポジション、PKSHA社との資本提携を発表
中古・リノベーション住宅流通において買主向けメディア「カウカモ」を通じた仲介などを展開しているツクルバ<2978>は3月16日、2026年７月期第２四半期決算を発表した。

第2四半期累計の売上高は5,241百万円（前年同期比55.3%増）、営業損益は2百万円の赤字（前年同期58百万円の黒字）で着地した。仲介・付帯サービス及び自社企画商品ともに伸長し、カウカモ事業の売上総利益は920百万円（同8%増）となっている。仲介・付帯サービスでは、取引件数234件（同7%減）で着地したものの、収益単価において主にリノベーションサービスの販売増や取引物件単価の増加により、3.0百万円（同14%増）となった。そのほか、事業成⾧に向けた人件費・広告費等の先行費用投下を継続しているため、営業減益となった。通期では、売上高12,000百万円（前期比48.1%増）、営業利益370百万円（同34.7%増）が予想されている。売上総利益については、前年同期比で進捗率は下回っているものの、下半期に営業人員数の増加や自社企画商品在庫の販売が収益寄与することにより、期初予想の達成を見込んでいる。

直近では、3月16日にPKSHA Technology<3993>との資本業務提携及び同契約に基づく第三者割当による新株式発行を決定した。提携目的は、AI技術の活用によるカウカモ事業の競合優位性の強化と事業成⾧の加速で、PKSHA社の先端的なAI技術を活用した機能開発・営業活動における生産性の向上・物件とユーザーの最適なマッチング精度の向上・不動産・建設領域におけるAIソリューション及びAI SaaSの共同開発などを想定している。資本提携は、既存株主（創業者である中村真広氏およびその資産管理会社）からの譲渡となっており、株式の希薄化も抑制している。今期業績への影響は軽微だが、中⾧期的な企業価値向上に資するものとして成果創出を推進していくようだ。

なお、同社が運営する「カウカモ」は、中古・リノベーション住宅の売主と買主を介在するマーケットプレイス型のプラットフォーム。蓄積された買主ユーザーの嗜好データや空間データ等を活用し、売主から供給される物件の流通に介在することで、両者に対してユニークな価値提供を行い、売買が循環する成長サイクルを構築している。収益形態は手数料収益と販売収益が存在しているが、売上総利益に対しては仲介手数料およびリノベーション事業者・付帯サービス事業者等への顧客斡旋による手数料が80%弱、不動産販売収益が20%強を占めている。

競合としては、（1）不動産ポータルサイト、（2）財閥系大手仲介会社・中小の仲介会社、などが挙げられている。ただ、カウカモは、不動産ポータルサイトと仲介事業を統合しているため、住宅流通業界において独自のポジションを構築している。不動産ポータルサイトは、仲介事業者からの物件掲載料が主な収入源であり、対象市場は広告市場となる。仲介手数料を主な収入源とし、不動産流通市場を対象市場とするカウカモとは対象市場が別で、カウカモに載せた物件について他の不動産ポータルサイトにも掲載することもある。また、仲介会社に対しては、通常の仲介会社では「オフラインでの営業」や既存の不動産ポータルサイトを利用して検索してもらうフローの集客が主体になるが、カウカモではオンラインにデザイン性への関心が高く、日常的に眺めているユーザーがアセットとして蓄積されている。蓄積されたユーザーとデータの基盤を活用した「早く適切なマッチング」と「データに基づく魅力的な物件創出」が他の仲介会社に対するカウカモの競合優位性になっている。

中古住宅・リノベーション市場は、東京都だけで2.3兆円の規模があるが、東京都に対するカウカモのシェアは約2.9％となっている。ただ、市場規模は全国まで目を向けると20兆円規模への成長が期待されており、同社は展開エリアの拡大・市場全体の成長という高いポテンシャルを秘めている。また、2005年に2割程度であった築25年以上の中古マンションの比率は2025年には全体の6割程度となるため、住宅購入においてリノベーション住宅があたりまえの選択肢になることが想定されている。さらに、首都圏における中古マンションの成約件数は、新築マンションの供給戸数と比較すると、経済環境に大きな影響を受けず継続的に増加しており、中古不動産流通市場は新築に比べてマクロ環境の影響を受けにくい。金利上昇による影響も、他の不動産企業と比較して軽微であると考えられる。

同社は今後、カウカモ事業の規模拡大を継続しつつ、営業生産性やマーケティング効率の改善、バリューチェーンの統合を通じて持続的な利益創出力を向上させていく方針である。



＜YS＞