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サイオス Research Memo（4）：2025年12月期は減収ながらも経常利益は4期ぶりに過去最高を更新
2026/04/17 12:34
*12:34JST サイオス Research Memo（4）：2025年12月期は減収ながらも経常利益は4期ぶりに過去最高を更新
■業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
サイオス<3744>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%減の19,059百万円、営業利益で同1,044.2%増の401百万円、経常利益で同163.4%増の497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.0%減の320百万円となった。売上高は金融機関向け経営支援システム販売事業売却の影響や前期にRed Hat, Inc.関連商品の大型案件を計上した反動もあって減収となったが、自社製品におけるストック型ビジネス比率の拡大等による売上総利益率の上昇、並びに事業売却に付随する販管費、研究開発費の減少や社内業務での生成AI活用による生産性向上効果もあって、営業利益及び経常利益は大幅増益となった。経常利益は4期ぶりに過去最高を更新したことになる。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に事業売却に伴う特別利益を計上した反動で減益となった。
会社計画比では、売上高がほぼ計画どおりに着地した一方で、各利益は販管費の抑制や生産性向上の効果もあって計画を上回って着地した。なお、同社がKPIとしているEBITDA（償却前営業利益）は前期比428.6%増の460百万円、ROIC（投下資本利益率）は14.2%（前期は1.5%）といずれも大きく改善した。
「Gluegentシリーズ」はARRで2ケタ成長続く
2. 事業セグメント別の動向
（1） プロダクト&サービス
2025年12月期の売上高は前期比7.3%減の5,751百万円、セグメント利益は同48.0%増の726百万円となった。売上高は2024年12月に金融機関向け経営支援システム販売事業を売却した影響で減収となったが、既存事業ベースでは1ケタ台の増収となった。利益面では、「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ」など自社製品の増収効果に加えて、米子会社の収益が固定費削減により改善したことなどが増益要因となった。なお、ストック型ビジネス※の売上高は既存事業ベースで前期比8.5%増の3,739百万円となり、売上高に占める比率は62%から65%に上昇した。
※ サブスクリプション売上のほか保守/サポート収入など継続的・安定的な売上が見込めるビジネス。
主な製品の売上動向について見ると、「Gluegentシリーズ」は2025年12月時点のARR※が前期比25.2%増の818百万円と大きく伸長した。内訳を見ると、「Glugent Flow」が同51.5%増、「Gluegent Gate」が同11.7%増といずれも2ケタ成長となった。特に「Glugent Flow」は導入件数の増加に加えて、生成AI機能を標準搭載した新料金プランへの移行が順調に進んだこと（2025年12月時点で既存顧客の約59%が移行）により、顧客単価が大幅に上昇したことが高成長要因となった。一方、「Gluegent Gate」も導入件数の増加に加えて、BusinessプランからEnterpriseプランへのアップグレード施策を推進したことによる顧客単価の上昇が成長要因となった。5年間の年平均成長率は16.8%となっている。
※ ARR（Annual Recurring Revenue）：月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計額）×12ヶ月
そのほか、主力の「LifeKeeper」は海外での販売が後半にやや失速したものの、国内での販売が堅調に推移し全体では増収となった。MFP向けソフトウェアも2025年3月より販売を開始した「AI-OCR」機能搭載のアプリケーションソフト「Quickスキャン AI」が売上増に寄与した。
（2） コンサルティング&インテグレーション
2025年12月期の売上高は前期比13.4%増の3,459百万円、セグメント利益は同10.2%増の343百万円となった。金融向け及び文教向けのシステム開発・構築支援サービスが順調に推移し増収増益要因となった。今後の高成長が見込めるAPI※ソリューションも2ケタ台の増収となったが、増収要因の大半は利益率の低い他社SaaS製品のリセール収入によるものである。一部利益率の低い案件を受注したことや開発体制強化に伴う人件費の増加もあって利益面では減益となった。
※ 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み
（3） ソフトウェアセールス&ソリューション
2025年12月期の売上高は前期比12.9%減の9,860百万円、セグメント利益は同28.6%増の142百万円となった。売上高は2024年12月期第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件がなくなった影響で減収となったが、利益率を重視した受注活動と価格改定を実施したことで売上総利益率は改善した。また、Elastic N.V.関連商品の販売と導入支援サービスも企業の生成AI利活用ニーズの高まりを背景に好調に推移した。Elastic Search AI Platformの運用にあたっては専門的な技術・知識が必要となるため、同社の高度な技術力やサポート力が生かされる分野であり、今後の成長余地も大きい。
自己資本比率は20%台に回復、実質的な財務内容は健全
3. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の資産合計は前期末比576百万円増加の8,662百万円となった。主な変動要因について見ると、流動資産では現金及び預金が91百万円、前渡金が207百万円それぞれ減少した一方で、売掛金及び契約資産が698百万円増加した。固定資産ではソフトウェア（仮勘定含む）が社内システムの更新に伴い174百万円増加した。
負債合計は前期末比257百万円増加の6,805百万円となった。有利子負債が55百万円、未払法人税等が197百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が459百万円、将来の売上高となる契約負債が102百万円それぞれ増加した。契約負債が発生する製品・サービスは、「LifeKeeper」（ライセンス販売版の年間サポート料金やサブスクリプション契約の利用料）や「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品（サブスクリプション契約の利用料）等、ストック型収入に該当するものである。契約負債の増加は、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが進んだ結果と捉えられるため、今後の収益増加を示す先行指標の1つとして、ポジティブに評価できる。また、有利子負債については借入金がなくなりリース債務のみとなっている。純資産合計は同319百万円増加の1,856百万円となった。利益剰余金が320百万円増加したことによる。
経営指標については、自己資本比率が前期末の17.7%から20.2%に上昇し、4期ぶりに20%台に乗せた。また、有利子負債比率は2.7%に低下し、無借金経営となるなど財務の健全性が向上した。負債のうち58%は将来の売上となる契約負債で占めており、契約負債を除いたベースで見ると自己資本比率は実質30%台半ばの水準になっていると見られる。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も契約負債の増加等により35億円強と過去最高水準にあり、実質的に健全である。ここ数年取り組んできたストック型ビジネスへの転換による財務基盤の強化が進んでいるものと評価される。同社では積み上がった手元キャッシュについて、M&Aも含めた成長投資や株主還元等に充当する方針を示している。
なお、ストック型ビジネスが売上高に占める割合について、2024年12月期末の契約負債残高と2025年12月期の売上高の比率を算出すると20.2%となっており、2020年12月期の12.4%から着実に上昇していることがうかがえる。2024年12月期に15.6%と一時的に低下しているが、Red Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上を計上したことが要因だ。契約負債の売上比率が上昇することで、収益の安定性も向上することから、今後もストック型ビジネスモデルの転換を示す指標の1つとして注視していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
サイオス<3744>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%減の19,059百万円、営業利益で同1,044.2%増の401百万円、経常利益で同163.4%増の497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.0%減の320百万円となった。売上高は金融機関向け経営支援システム販売事業売却の影響や前期にRed Hat, Inc.関連商品の大型案件を計上した反動もあって減収となったが、自社製品におけるストック型ビジネス比率の拡大等による売上総利益率の上昇、並びに事業売却に付随する販管費、研究開発費の減少や社内業務での生成AI活用による生産性向上効果もあって、営業利益及び経常利益は大幅増益となった。経常利益は4期ぶりに過去最高を更新したことになる。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に事業売却に伴う特別利益を計上した反動で減益となった。
会社計画比では、売上高がほぼ計画どおりに着地した一方で、各利益は販管費の抑制や生産性向上の効果もあって計画を上回って着地した。なお、同社がKPIとしているEBITDA（償却前営業利益）は前期比428.6%増の460百万円、ROIC（投下資本利益率）は14.2%（前期は1.5%）といずれも大きく改善した。
「Gluegentシリーズ」はARRで2ケタ成長続く
2. 事業セグメント別の動向
（1） プロダクト&サービス
2025年12月期の売上高は前期比7.3%減の5,751百万円、セグメント利益は同48.0%増の726百万円となった。売上高は2024年12月に金融機関向け経営支援システム販売事業を売却した影響で減収となったが、既存事業ベースでは1ケタ台の増収となった。利益面では、「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ」など自社製品の増収効果に加えて、米子会社の収益が固定費削減により改善したことなどが増益要因となった。なお、ストック型ビジネス※の売上高は既存事業ベースで前期比8.5%増の3,739百万円となり、売上高に占める比率は62%から65%に上昇した。
※ サブスクリプション売上のほか保守/サポート収入など継続的・安定的な売上が見込めるビジネス。
主な製品の売上動向について見ると、「Gluegentシリーズ」は2025年12月時点のARR※が前期比25.2%増の818百万円と大きく伸長した。内訳を見ると、「Glugent Flow」が同51.5%増、「Gluegent Gate」が同11.7%増といずれも2ケタ成長となった。特に「Glugent Flow」は導入件数の増加に加えて、生成AI機能を標準搭載した新料金プランへの移行が順調に進んだこと（2025年12月時点で既存顧客の約59%が移行）により、顧客単価が大幅に上昇したことが高成長要因となった。一方、「Gluegent Gate」も導入件数の増加に加えて、BusinessプランからEnterpriseプランへのアップグレード施策を推進したことによる顧客単価の上昇が成長要因となった。5年間の年平均成長率は16.8%となっている。
※ ARR（Annual Recurring Revenue）：月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計額）×12ヶ月
そのほか、主力の「LifeKeeper」は海外での販売が後半にやや失速したものの、国内での販売が堅調に推移し全体では増収となった。MFP向けソフトウェアも2025年3月より販売を開始した「AI-OCR」機能搭載のアプリケーションソフト「Quickスキャン AI」が売上増に寄与した。
（2） コンサルティング&インテグレーション
2025年12月期の売上高は前期比13.4%増の3,459百万円、セグメント利益は同10.2%増の343百万円となった。金融向け及び文教向けのシステム開発・構築支援サービスが順調に推移し増収増益要因となった。今後の高成長が見込めるAPI※ソリューションも2ケタ台の増収となったが、増収要因の大半は利益率の低い他社SaaS製品のリセール収入によるものである。一部利益率の低い案件を受注したことや開発体制強化に伴う人件費の増加もあって利益面では減益となった。
※ 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み
（3） ソフトウェアセールス&ソリューション
2025年12月期の売上高は前期比12.9%減の9,860百万円、セグメント利益は同28.6%増の142百万円となった。売上高は2024年12月期第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件がなくなった影響で減収となったが、利益率を重視した受注活動と価格改定を実施したことで売上総利益率は改善した。また、Elastic N.V.関連商品の販売と導入支援サービスも企業の生成AI利活用ニーズの高まりを背景に好調に推移した。Elastic Search AI Platformの運用にあたっては専門的な技術・知識が必要となるため、同社の高度な技術力やサポート力が生かされる分野であり、今後の成長余地も大きい。
自己資本比率は20%台に回復、実質的な財務内容は健全
3. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の資産合計は前期末比576百万円増加の8,662百万円となった。主な変動要因について見ると、流動資産では現金及び預金が91百万円、前渡金が207百万円それぞれ減少した一方で、売掛金及び契約資産が698百万円増加した。固定資産ではソフトウェア（仮勘定含む）が社内システムの更新に伴い174百万円増加した。
負債合計は前期末比257百万円増加の6,805百万円となった。有利子負債が55百万円、未払法人税等が197百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が459百万円、将来の売上高となる契約負債が102百万円それぞれ増加した。契約負債が発生する製品・サービスは、「LifeKeeper」（ライセンス販売版の年間サポート料金やサブスクリプション契約の利用料）や「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品（サブスクリプション契約の利用料）等、ストック型収入に該当するものである。契約負債の増加は、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが進んだ結果と捉えられるため、今後の収益増加を示す先行指標の1つとして、ポジティブに評価できる。また、有利子負債については借入金がなくなりリース債務のみとなっている。純資産合計は同319百万円増加の1,856百万円となった。利益剰余金が320百万円増加したことによる。
経営指標については、自己資本比率が前期末の17.7%から20.2%に上昇し、4期ぶりに20%台に乗せた。また、有利子負債比率は2.7%に低下し、無借金経営となるなど財務の健全性が向上した。負債のうち58%は将来の売上となる契約負債で占めており、契約負債を除いたベースで見ると自己資本比率は実質30%台半ばの水準になっていると見られる。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も契約負債の増加等により35億円強と過去最高水準にあり、実質的に健全である。ここ数年取り組んできたストック型ビジネスへの転換による財務基盤の強化が進んでいるものと評価される。同社では積み上がった手元キャッシュについて、M&Aも含めた成長投資や株主還元等に充当する方針を示している。
なお、ストック型ビジネスが売上高に占める割合について、2024年12月期末の契約負債残高と2025年12月期の売上高の比率を算出すると20.2%となっており、2020年12月期の12.4%から着実に上昇していることがうかがえる。2024年12月期に15.6%と一時的に低下しているが、Red Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上を計上したことが要因だ。契約負債の売上比率が上昇することで、収益の安定性も向上することから、今後もストック型ビジネスモデルの転換を示す指標の1つとして注視していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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