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ナガイレーベ Research Memo(5):2026年8月期中間期は営業減益となったが、底打ちの気配も

*12:05JST ナガイレーベ Research Memo(5):2026年8月期中間期は営業減益となったが、底打ちの気配も
■ナガイレーベン<7447>の業績動向

1. 2026年8月期中間期の業績概要
2026年8月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の7,861百万円、営業利益が同7.9%減の1,381百万円、経常利益が同4.4%減の1,475百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.5%減の1,014百万円となった。

売上高は、前期からずれ込んでいた案件の取り込みや2026年2月からの値上げ効果で増収を確保したが、第1四半期の出遅れ(前年同期比9.0%減収)が響いて、期初予想(4.2%増収)を下回った。利益面では売上総利益率は前年同期より0.4ポイント低下して39.4%となり、売上総利益は同0.6%減の3,098百万円となった。売上総利益の増減要因は、増収によるもので7百万円増、利益率低下によるもので27百万円減であった。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替は先物効果などもありプラスに作用し43百万円増(2025年8月期中間期154.4円/米ドルに対して、2026年8月期中間期は150.5円/米ドル)、海外生産比率の上昇(2025年8月期中間期55.0%に対して、2026年8月期中間期は56.5%)による効果で40百万円増、加工賃の上昇による影響で35百万円減、原材料の上昇による影響で110百万円減、物流費の減少(前年同期は特殊要因で大幅増)で15百万円増、価格改定・その他で20百万円増となった。

販管費は前年同期比6.1%増の1,717百万円となったが、主に人件費の増加33百万円、広告宣伝費の19百万円増などによる。設備投資額は、164百万円(建物関連14百万円、IT設備77百万円、物流設備1百万円、生産設備72百万円等)となり、減価償却費は142百万円(前年同期は134百万円)となった。

中間期では営業減益となったが、第1四半期の出遅れ(28.8%の営業減益)による影響が大きく、第2四半期では前年同期比5.3%の営業増益であり、底打ちの気配が感じられる。

(1) アイテム別、市場別売上高
コア市場の売上高は前年同期比1.4%増の5,607百万円となった。第1四半期は元々更新案件が少なかったことなどから前年同期比11.3%減と低調であったが、第2四半期に入ってからは更新が順調に進んだことに加えて期ずれしていた大型案件の納入も開始され第2四半期では前年同期比10.0%の増収となった。その結果、中間期では1.4%の増収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同1.7%増の4,336百万円、ドクターウェアが同0.8%増の1,087百万円、ユーティリティウェア・他が同2.2%減の184百万円となった。

周辺市場の売上高は、前年同期比4.0%減の2,142百万円となった。アイテム別では、患者ウェアは顧客の在庫状況も影響もあり同9.3%減の1,335百万円となったが、一方で手術ウェアは前期に引き続き好調を維持し同6.4%増の806百万円となった。

海外市場は、前年同期比35.0%増の110百万円となった。売上規模が小さいことから案件の有無によって前年同期比の変動は大きくなる。

(2) 商品別売上高
ハイエンド商品の売上高は、前中間期が新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の貢献などから前年同期比10.9%増と堅調であったこともあり、当中間期は反動で同3.1%減の592百万円となった。高付加価値品の売上高は、前年同期に続いて堅調に推移して同1.5%増の5,017百万円と、肌触りに優れた高付加価値素材「Safeel」を中心とした更新案件が堅調であった。付加価値商品の売上高は、同1.5%減の1,974百万円となった。海外一貫生産品を活用した低価格戦略によりコア市場では10.2%増と堅調であったが、患者市場の影響で減収となった。量販品の売上高は、同2.9%減の276百万円となったが、規模が小さいため全体への影響は軽微だ。


自己資本比率は92.5%であり、財務状況は堅固。手元の現金及び預金は196億円と潤沢

2. 財務状況
(1) 貸借対照表
同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2026年8月期中間期末の資産合計は前期末比3,224百万円減少の41,467百万円となった。流動資産は32,860百万円となり同3,339百万円減少したが、主に現金及び預金の減少4,628百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加579百万円、棚卸資産の増加680百万円による。一方で、固定資産は8,607百万円となり同115百万円増加したが、主に減価償却による有形固定資産の減少5百万円、IT関連投資に伴う無形固定資産の増加22百万円、投資その他の資産の増加98百万円による。

負債合計は3,097百万円となり前期末比276百万円減少した。主に買掛金の増加165百万円、未払法人税等の減少123百万円、その他流動負債の減少321百万円による。純資産合計は38,369百万円となり同2,948百万円減少したが、主に利益剰余金の減少9,761百万円、自己株式の減少(金額の増加)6,786百万円による。この結果、2026年8月期中間期末の自己資本比率は92.5%(前期末も92.5%)となった。

自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言えるが、今後はこの潤沢なキャッシュの有効活用が課題となりそうだ。

(2) キャッシュ・フローの状況
2026年8月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出であったが、主な収入は税金等調整前中間純利益の計上1,475百万円、減価償却費142百万円、仕入債務の増加165百万円で、一方で主な支出は売上債権の増加764百万円、棚卸資産の増加680百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,741百万円の収入であったが、主な支出は有形固定資産の取得115百万円で、主な収入は定期預金の払い戻し(ネット)3,900百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは4,047百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額3,045百万円、自己株式の取得1,001百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は728百万円減少し、中間期末の現金及び現金同等物の残高は4,017百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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