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*11:01JST ポールHD Research Memo（1）：事業再編が完了、2027年1月期の営業利益はV字回復へ
■要約

ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社38社からなる（2026年1月末時点）企業体で、主にゲーム・ソフトウェア開発のバリューチェーンにおいて、デバッグやテスト、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポートなどの各種ソリューションサービスを展開している。2026年1月期の分野別売上構成比はゲーム分野で54%、Tech分野で19%、Eコマース分野で13%を占め、海外売上比率は42.6%となっている。

1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の48,837百万円、営業損失で238百万円（前期は786百万円の利益）、経常損失で508百万円（同756百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で3,479百万円（同692百万円の損失）となった。売上高は、第2四半期までにメディア・コンテンツからの撤退を完了したことで減収となったものの、国内及び海外ソリューションはそれぞれ1ケタ台の増収となった。営業利益はメディア・コンテンツの損失縮小で506百万円の増益要因となったものの、国内ソリューションが高収益大型案件終了の影響や拠点再編に伴う関連費用の増加等で582百万円の減益となったほか、海外ソリューションも2027年1月期の減収に備えた組織のスリム化等の費用に加えて貸倒引当金を計上したことで、939百万円の営業損失（前期は43百万円の利益）を計上したことが悪化要因となった。

2. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%減の47,082百万円、営業利益で2,014百万円（前期は238百万円の損失）、経常利益で1,891百万円（同508百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で700百万円（同3,479百万円の損失）と、それぞれ黒字に転じる見通しだ。売上高は市場シェアの拡大により国内ソリューションが同9.5%増と伸長する一方で、メディア・コンテンツからの撤退で2,139百万円、大型案件の規模縮小等の影響により海外ソリューションで2,072百万円の減収を見込んでいる。一方、営業利益は国内ソリューションの増収効果に加えて、海外ソリューションで前期に計上した一過性の費用約1,000百万円がなくなるほか人件費の削減効果が見込めること、メディア・コンテンツの損失141百万円がなくなることによりV字回復する見通しだ。業績下方修正が続いたことで低下した投資家からの信頼を取り戻すべく、業績計画については保守的に策定したものと見られ、四半期ベースでは第2四半期からの黒字化を見込んでいる。

3. 企業価値向上に向けた経営方針
2026年1月期に事業再編を完了し、2027年1月期以降は国内及び海外ソリューションに注力することで収益を成長軌道に戻し、企業価値の向上を図る。国内ではゲーム分野を安定収益基盤としてTech分野で年率2ケタ成長を見込む。海外では安定成長が続くゲーム分野においてAI技術も活用した高品質なサービスを提供し、また需要拡大が見込める地域へも展開していくことで中期的に2ケタ成長を目指す。ROE15%の早期達成を目指しつつ、2026年1月期に37.7%まで低下した自己資本比率について、収益成長とあわせて有利子負債を削減していくことで50%程度まで引き上げる考えだ。

4. 株主還元策
配当方針については、財務状況などを総合的に勘案しつつ安定的かつ継続的な累進配当を行うことを基本とし、「DOE（純資産配当率）3%下限」「総還元性向30%以上」を目安とする。2026年1月期の1株当たり配当金は前期と同額の16.0円（DOE5.4%）を実施し、2027年1月期も同額の16.0円を予定している。

■Key Points
・2026年1月期は成長基盤の再構築に向けた事業再編を実施
・2027年1月期の利益は一過性費用がなくなりV字回復を見込む
・事業成長と人材強化、財務の健全性に取り組み企業価値向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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