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地域新聞社<2164>

先ほども申し上げた通り、全国にはフリーペーパーのネットワークがスライドのような形で構築されております。

例えば、現在それぞれの地域に点在しているメディア企業についてですが、これらが非上場会社であるケースは非常に多くあります。媒体の種類も紙、動画、ウェブなど、多岐にわたるメディアが存在しており、そこにはオーナー社長様がいらっしゃいます。
そうした企業様の経営課題を伺いますと、「事業承継をどう進めるべきか」といった悩みや、地域密着で展開しているがゆえに「プロモーションの力をさらにスケール化させること」への課題、あるいは競合の存在や資金面の問題など、全国のメディア企業の中でこうした課題を抱えているケースは非常に多いと実感しております。
一方で、もう一方のグループとして、スタートアップ企業の起業家の皆様が挙げられます。 この方々は、世の中のニーズに合致した素晴らしいサービスや商材を事業として立ち上げていらっしゃいますが、それらを世の中の人に知っていただかないことには、活用してもらうことができません。つまり、プロモーションやマーケティングに多額のコストがかかるという課題を抱えていらっしゃるのだと考えております。
それから、もちろん資金力の面でも課題を抱えていらっしゃることと思います。

こうした皆様が、先ほど申し上げた「地域共創プラットフォーム」に加わることで、次のようなことが実現できると考えております。
まず、独立系のメディア企業様が地域共創プラットフォームを通じて上場会社のグループに入ることにより、各社が「兄弟会社」となります。これまでは単独のエリアや、特定の手段に限られていたメディアが、グループ化によって全国規模のネットワークや、ウェブと紙を組み合わせた多角的な手段を持つことになります。その結果、事業のスケール化や重層化が実現されるはずです。また、上場会社としてマーケットから必要な資金を調達することで、皆様が抱える資金力の課題も解決できると考えております。
一方で、同じことがスタートアップ企業様にも言えると考えております。グループに入ることで資金面の問題が解決されると同時に、自社の商材やサービスをいかに告知するかという、プロモーションやマーケティングにおける最大の課題が、隣り合うメディア企業群との連携によって解決されるのではないかと考えております。
こうした組み合わせは、一つの理想的な形として非常に有効ではないかと考えております。

また、少し異なる視点として、「メディア × IPO」という構想もございます。

スタートアップ企業が将来的にIPOを目指す際、単独で資金を調達し、管理体制を整えていくのは非常に険しい道のりであり、多大なエネルギーを要します。
そこで、まずはスタートアップ企業が当社グループに加わる、あるいは当社内の事業部門となることで、当社のネットワークやリソースを全面的に活用していただくという選択肢があります。加えて、管理部門についても当社の機能を活用すれば、初期段階でコストのかかる専門スタッフを単独で多数採用する必要もなくなります。
その過程で企業価値を大きく高めていただき、上場可能な規模まで成長した段階で、「スピンオフIPO」という形で、上場会社として独立していただく。こうした手法は、昨今の日本の税制改正や各種制度の改正によって、以前よりも実施しやすくなっております。
したがって、このようなスキームを通じて、スタートアップ企業の皆様を強力に後押ししたいという構想でございます。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）に続く



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