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property technologies---1Qは2ケタ増収、中古住宅再生と戸建住宅がいずれも増収に。予算比は大幅増

*19:01JST property technologies---1Qは2ケタ増収、中古住宅再生と戸建住宅がいずれも増収に。予算比は大幅増
property technologies<5527>は14日、2026年11月期第1四半期(25年12月-26年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.1%増の114.88億円、営業利益が同3.2%減の4.05億円、経常利益が同11.1%減の2.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.7%減の1.50億円となった。

中古住宅再生の売上高は101.88億円(前年同期比109.8%)、営業利益は5.26億円(前年同期比98.3%)となった。スタンダードマンションとプレミアムマンションを合算した物件仕入額は56.58億円となり、同物件販売額は96.72億円となった。また、当第1四半期連結累計期間において一棟物件等開発案件の販売が2.85億円あった。

戸建住宅の売上高は12.88億円(前年同期比122.8%)、営業損失は0.89億円(前年同期は1.03億円の営業損失)となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第1四半期連結累計期間において36件となった。

なお、2025年11月期決算説明資料で公表している2026年11月期の四半期別予算数値に対しては、売上高が予算比9.4%超過、営業利益が138.6%の超過、四半期純利益が403.2%の超過となった。2026年11月期通期については、売上高が前期比13.9%増の580.00億円、営業利益が同22.4%増の25.00億円、経常利益が同24.6%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%増の13.00億円とする期初計画を据え置いている。



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2026/04/14 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,945 銘柄
1,121 銘柄   売り
 
 
 
6758 ソニーG 買い転換
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9020 東日本旅客鉄道 売り転換
5713 住友金属鉱山 買い転換
9735 セコム 売り転換



 
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