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ラクト・ジャパン---1Qは増収、食肉食材部門、ライフサイエンス事業部門、アジア・チーズ製造販売部門が2ケタ増収
2026/04/15 15:28
*15:28JST ラクト・ジャパン---1Qは増収、食肉食材部門、ライフサイエンス事業部門、アジア・チーズ製造販売部門が2ケタ増収
ラクト・ジャパン<3139>は14日、2026年11月期第1四半期（25年12月-26年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の485.72億円、営業利益が同22.5%減の12.96億円、経常利益が28.8%減の11.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.9%減の7.70億円となった。
乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比7.4%減の40,726トン、売上高は同1.6%増の311.51億円となった。乳原料販売においては、価格競争力のある産地の原料調達が進んだバターや、顧客の新商品に採用されたホエイパウダーなど一部商品の販売は順調に推移した。一方で、小売価格の高止まりにより消費が伸び悩んでいるチョコレート、飲料、ヨーグルト向け原料の販売は低調となった。乳製品を原料とする食品のうち嗜好性の高いものは、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりを背景に消費が鈍化する傾向が続いている。さらに、国産脱脂粉乳在庫の増加を受けて1月以降対策事業が実施されたことから、飼料向けの脱脂粉乳や粉乳調製品の販売が伸び悩み、乳原料全体の販売数量は減少した。チーズ販売においても、事業環境は厳しい状況となった。原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇を受け、小売用・業務用ともにチーズ需要は低調に推移した。そのため、日本のチーズ輸入量が減少しており、同社のチーズ販売も伸び悩む結果となった。
食肉食材部門の販売数量は同16.9%増の8,176トン、売上高は同13.4%増の56.99億円となった。主力である豚肉に加え鶏肉および鶏肉加工品の販売数量が増加し、業績は概ね順調な進捗となった。豚肉については、2025年11月にスペインでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受け、同国産豚肉等の輸入停止措置が講じられているが、当第1四半期時点においては、同部門への影響は確認されていない。なお、第2四半期以降は、スペイン産フローズンポークおよび生ハムの販売数量が減少する見込みだが、調達の一部を他産地へ切り替えることで対応しており、同社への影響は限定的であると想定している。また、鶏肉加工品ビジネスおよび前期より開始した香辛料ビジネスについても、販売は順調に推移している。
ライフサイエンス事業部門の販売数量は同73.5%増の2,243トン、売上高は同78.5%増の31.13億円となった。世界的なたんぱく質需要の高まりを受け、乳由来の高たんぱく原料の国際相場は高値圏で推移した。また、円安の影響も加わり原料の輸入価格は高水準にあるが、国内でのプロテイン市場の拡大を背景に高たんぱく原料の需要は高い状況が継続しており、同部門の事業は順調に推移した。高たんぱく原料関連のビジネスでは、既存の販売先において原料調達からOEM製品の販売に至るまでの幅広い顧客ニーズへの対応に加え、スポーツニュートリション以外の用途への販路拡大や、サプライソースの開拓により着実な原料調達ができたことが売り上げ拡大につながった。
アジア事業・その他の売上高は同0.5%増の86.07億円となった。乳原料販売部門（商社）は、日系食品メーカー向けを中心に、東南アジア地域における原料販売が引き続き堅調に推移した。特にインドネシアでは、日系食品メーカーに加え現地の乳製品および加工食品メーカー向けの原料販売が好調に推移した。調製品原料の販売は、日本国内の脱脂粉乳在庫の積み上がりを背景に厳しい事業環境が継続するなか、販売先のニーズに即し安定的に原料供給を行ったことなどにより販売数量は増加した。以上の結果、当第1四半期の販売数量は10,355トン(同5.3％増)、売上高は65.23億円(同7.6％増)となった。チーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズの販売が好調に推移し、前年同四半期比で販売数量を伸ばした。特にマレーシア、シンガポール、タイにおいて加工食品メーカー向けやベーカリー向け、外食企業向けへの販売が堅調に推移した。また、ナチュラルチーズ加工品についてもシンガポールやマレーシアを中心に販売は順調に推移した。両製品群ともに、品質面に加え納期対応など、きめ細やかなサービス面での付加価値を提供することで競合他社に対する優位性を維持している。足元においても引き合いは増加しており、シンガポールの新工場稼働による製造能力の拡大と供給体制の強化を通じて、販売機会のさらなる拡大を図る。以上の結果、当第1四半期の販売数量は1,512トン(同4.7％増)、売上高は18.10億円(同10.4％増)となった。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,930.00億円、経常利益が同17.2%減の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の34.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
ラクト・ジャパン<3139>は14日、2026年11月期第1四半期（25年12月-26年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の485.72億円、営業利益が同22.5%減の12.96億円、経常利益が28.8%減の11.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.9%減の7.70億円となった。
乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比7.4%減の40,726トン、売上高は同1.6%増の311.51億円となった。乳原料販売においては、価格競争力のある産地の原料調達が進んだバターや、顧客の新商品に採用されたホエイパウダーなど一部商品の販売は順調に推移した。一方で、小売価格の高止まりにより消費が伸び悩んでいるチョコレート、飲料、ヨーグルト向け原料の販売は低調となった。乳製品を原料とする食品のうち嗜好性の高いものは、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりを背景に消費が鈍化する傾向が続いている。さらに、国産脱脂粉乳在庫の増加を受けて1月以降対策事業が実施されたことから、飼料向けの脱脂粉乳や粉乳調製品の販売が伸び悩み、乳原料全体の販売数量は減少した。チーズ販売においても、事業環境は厳しい状況となった。原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇を受け、小売用・業務用ともにチーズ需要は低調に推移した。そのため、日本のチーズ輸入量が減少しており、同社のチーズ販売も伸び悩む結果となった。
食肉食材部門の販売数量は同16.9%増の8,176トン、売上高は同13.4%増の56.99億円となった。主力である豚肉に加え鶏肉および鶏肉加工品の販売数量が増加し、業績は概ね順調な進捗となった。豚肉については、2025年11月にスペインでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受け、同国産豚肉等の輸入停止措置が講じられているが、当第1四半期時点においては、同部門への影響は確認されていない。なお、第2四半期以降は、スペイン産フローズンポークおよび生ハムの販売数量が減少する見込みだが、調達の一部を他産地へ切り替えることで対応しており、同社への影響は限定的であると想定している。また、鶏肉加工品ビジネスおよび前期より開始した香辛料ビジネスについても、販売は順調に推移している。
ライフサイエンス事業部門の販売数量は同73.5%増の2,243トン、売上高は同78.5%増の31.13億円となった。世界的なたんぱく質需要の高まりを受け、乳由来の高たんぱく原料の国際相場は高値圏で推移した。また、円安の影響も加わり原料の輸入価格は高水準にあるが、国内でのプロテイン市場の拡大を背景に高たんぱく原料の需要は高い状況が継続しており、同部門の事業は順調に推移した。高たんぱく原料関連のビジネスでは、既存の販売先において原料調達からOEM製品の販売に至るまでの幅広い顧客ニーズへの対応に加え、スポーツニュートリション以外の用途への販路拡大や、サプライソースの開拓により着実な原料調達ができたことが売り上げ拡大につながった。
アジア事業・その他の売上高は同0.5%増の86.07億円となった。乳原料販売部門（商社）は、日系食品メーカー向けを中心に、東南アジア地域における原料販売が引き続き堅調に推移した。特にインドネシアでは、日系食品メーカーに加え現地の乳製品および加工食品メーカー向けの原料販売が好調に推移した。調製品原料の販売は、日本国内の脱脂粉乳在庫の積み上がりを背景に厳しい事業環境が継続するなか、販売先のニーズに即し安定的に原料供給を行ったことなどにより販売数量は増加した。以上の結果、当第1四半期の販売数量は10,355トン(同5.3％増)、売上高は65.23億円(同7.6％増)となった。チーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズの販売が好調に推移し、前年同四半期比で販売数量を伸ばした。特にマレーシア、シンガポール、タイにおいて加工食品メーカー向けやベーカリー向け、外食企業向けへの販売が堅調に推移した。また、ナチュラルチーズ加工品についてもシンガポールやマレーシアを中心に販売は順調に推移した。両製品群ともに、品質面に加え納期対応など、きめ細やかなサービス面での付加価値を提供することで競合他社に対する優位性を維持している。足元においても引き合いは増加しており、シンガポールの新工場稼働による製造能力の拡大と供給体制の強化を通じて、販売機会のさらなる拡大を図る。以上の結果、当第1四半期の販売数量は1,512トン(同4.7％増)、売上高は18.10億円(同10.4％増)となった。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,930.00億円、経常利益が同17.2%減の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の34.50億円とする期初計画を据え置いている。
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