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*13:36JST セレコーポレーション---26年2月期は減収なるも、賃貸経営事業が増収・2ケタ増益
セレコーポレーション<5078>は14日、2026年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.6%減の201.90億円、営業利益が同16.2%減の16.92億円、経常利益が同16.5%減の17.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.0%減の11.47億円となった。

賃貸住宅事業の売上高は94.91億円(前期比13.9％減)、セグメント利益は11.42億円(同13.5％増)となった。販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより減収となったが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより増益となった。営業活動は、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレ エキスパートナーズ＋(プラス)」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。生産活動は、引き続き資源高及び労務費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策に取り組み、建設カンパニーにおいて、施工協力業者も含めた現場の休日・就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上、安全対策を推進した。研究開発活動は、アパートの構造や性能といったハード面の更なる強化を目的として2025年3月1日付で技術開発室を新設(2026年3月1日付で技術開発部に変更し体制強化)し、「Z構法：セレZ」の耐震性を高める構造強化・型式改良開発、遮音性や省エネ、断熱等住宅性能の向上に取り組んだ。

賃貸開発事業の売上高は13.85億円(前期比70.3％減)、セグメント利益は1.19億円(同83.1％減)となった。土地代・建築費の上昇に伴う原価高騰や金利上昇による他の金融商品との利回り差縮小等の影響を受け、当連結会計年度に予定していた物件の販売が計画通りに進まなかったことにより、減収減益となった。販売面では、完成現場見学会を開催し、購入検討者や仲介者に向けて販売促進活動を行った他、金融機関を中心とした仲介者との情報交換を行った。仕入面では、引き続き富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した他、良質な仕入情報を迅速に入手するため、仕入業者に対し実績資料を基に同社仕入基準の浸透を図る活動や仕入情報を入手してから回答するまでの期間短縮に取り組んだ。

賃貸経営事業の売上高は105.24億円(前期比5.1％増)、セグメント利益は12.91億円(同13.7％増)となった。賃貸管理業務において、前年度に引き続き同行営業を強化し、アパート受注前の段階から賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行い、管理物件の受託営業活動に注力した。建物管理業務においては、修繕工事対応におけるゲスト満足度の更なる向上のため、2025年9月より修繕工事における全ての窓口業務を自社運営に一本化しました。その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,612戸(前期末比137戸増)となった。リフォームにおいては、オーナーのアパート資産の長寿化を目的として、一定条件のもと、築20年目以降もさらに10年間にわたり建物の主要構造部及び防水メンテナンスの保証期間が延長できる再延長保証制度を活用し、受注活動に取り組んだ他、補修工事を当社の管理・指導のもとで1つの業者にまとめて発注する一括施工発注から、工事の種類ごとにそれぞれ異なる専門業者に発注する分離施工発注への切替え促進による施工原価の低減とともに、リフォーム施工体制の強化に向けた取り組みを推進した。入居率については、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」 (2026年2月末現在16社)との協業、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」 (2026年2月末現在9社)の協力のもと迅速な退去リフォーム工事完了を促進した結果、高水準の入居率(2026年2月末現在98.8％)を維持することができた。

2027年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.8%増の235.80億円、営業利益が同19.2%増の20.16億円、経常利益が同18.7%増の20.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の13.42億円を見込んでいる。





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