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レンティア Research Memo（8）：中期経営計画の数値目標は1年前倒しで達成。新計画を策定中で体質改善策に注目
2026/04/15 12:08
*12:08JST レンティア Research Memo（8）：中期経営計画の数値目標は1年前倒しで達成。新計画を策定中で体質改善策に注目
■中長期の展望と成長戦略
1. 中期経営計画の概要
コーユーレンティア<7081>では、中期経営計画「Next Evolution 26」（2024年12月期～2026年12月期）を発表している。計画の概要は以下のとおりであるが、定量的目標は既に1年前倒しで達成した。現在は定性的な目標を推進している。同社によれば、現在新しい中期経営計画を策定中とのことだが、定量的目標がどのレベルになるのかに加えて、物流改革を含めた企業体質がさらにどのように変わっていくかに注目したい。
（1） 定量的目標
2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円を掲げていたが、これを2025年12月期に達成した。
（2） 重点方針
ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を加速させる。主な重点方針として、以下の3つを掲げている。
1） 新規事業の創出（市場、商品/サービス）
・建設市場：DX関連商品やサービスの拡大
・オフィス市場：新規レンタル需要開拓、オフィス向けソリューションサービスの拡大
・ICT関連のアライアンスパートナーの拡大
2） 経営基盤の強化
・物流DX推進（ロジスティクス機能の強化及び刷新等）
・AIを活用したスマートロジスティクスの最適化
・バックオフィス業務の簡素化、デジタル化
・リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上
3） 人的資本の充実
・人事制度の再構築
・教育体系の整備
・誰もが働きやすい環境、風土の醸成
2. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況では、既に定量的目標は達成されたが、定性的な目標に対しては以下のような進捗が見られる。
（1） 新事業の創出：事業領域の考え方
各セグメントにおいて新市場の開拓及び新サービスの提供により、包括的に事業領域を拡大する。
1） レンタル関連事業
新規市場：常設オフィス市場の新規レンタル需要を開拓する
新規サービス：DX関連商品・サービスの拡大（建設現場向け市場）
2027年4月の新リース会計基準の適用により、レンタルを取り巻く市場環境が大きく変化すると予測している。レンタルの財務上の利点が限定的になり、一部で資産購入にシフトする可能性がある。これに対応するためにレンタルと購入を組み合わせたFF&E提案とオフィスづくりをワンストップで支援するサービスとして、「Office DoReMo」を提供する。
2） ICT事業
新規市場：常設オフィス市場に研修や助成金活用支援等のソリューションを提供
新規サービス：ICT商品・サービスなど、役務の拡大
資材高騰に伴うエネルギー費用増大を背景に、効率的なエネルギー運用への関心が高まるとともに、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素化の機運が高まる。これに対して、倉庫や工場のエネルギー消費量を可視化し、データ分析を実施して最適な運用のための提案や設備更新を支援するため、電力コスト削減や脱炭素化等エネルギー関連の課題を解決する「エネルギーソリューション事業」に注力する。
3） スペースデザイン事業
新規市場：拡大可能性の高い事業領域へシフト（買取再販）
新規サービス：映像・音響等、シアター系に注力
新築マンション価格高騰に伴い、中古物件の需要が拡大している。新規供給戸数の減少が続く新築マンションに対し、中古リノベーション物件の市場は今後も拡大が見込まれる。そのため、高級住宅のリノベーション実績や「グッドデザイン賞」を受賞した高いデザイン設計力を生かし、中古マンションリノベーション市場に参入する（RE-VALUE事業）。
4） 物販事業
新規市場：民間市場にオフィスソリューションや循環型社会貢献サービスを提案
新規サービス：プロモーション活動の強化
（2） 経営基盤の強化：物流改革
「2024年問題」に伴う慢性的な人手不足と運送能力の低下や、取適法（中小受託取引適正化法）の施行による物流コストの上昇を背景に、ロジスティクス機能の拡充を推進し、設備増強・配送効率向上を目指した「物流改革」を本格的に始動する。具体的には中核拠点である関東エリアセンター（千葉県白井市）と柏ステーション（千葉県柏市）において、「移動棚・パレット保管システム・高密度保管システムの導入」「機能の集約による業務最適化」「省人化・DX化の推進」を実行する。これにより、庫内作業の効率化、保管能力の向上、配送効率の向上、人材確保・定着などが期待される。ロードマップとしては、2028年に本格稼働を開始する計画だ。
（3） 人的資本の充実：エンゲージメントスコアの向上
成長と挑戦を支援し、社員の自律を促進する人事制度の再構築を通じて「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現する。2025年9月に全社員を対象に行ったエンゲージメントスコアでは、全設問平均が4.85となり、他社ベンチマーク（4.71）を上回った。着実に各種の施策を遂行し、さらなるエンゲージメント向上を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
■中長期の展望と成長戦略
1. 中期経営計画の概要
コーユーレンティア<7081>では、中期経営計画「Next Evolution 26」（2024年12月期～2026年12月期）を発表している。計画の概要は以下のとおりであるが、定量的目標は既に1年前倒しで達成した。現在は定性的な目標を推進している。同社によれば、現在新しい中期経営計画を策定中とのことだが、定量的目標がどのレベルになるのかに加えて、物流改革を含めた企業体質がさらにどのように変わっていくかに注目したい。
（1） 定量的目標
2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円を掲げていたが、これを2025年12月期に達成した。
（2） 重点方針
ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を加速させる。主な重点方針として、以下の3つを掲げている。
1） 新規事業の創出（市場、商品/サービス）
・建設市場：DX関連商品やサービスの拡大
・オフィス市場：新規レンタル需要開拓、オフィス向けソリューションサービスの拡大
・ICT関連のアライアンスパートナーの拡大
2） 経営基盤の強化
・物流DX推進（ロジスティクス機能の強化及び刷新等）
・AIを活用したスマートロジスティクスの最適化
・バックオフィス業務の簡素化、デジタル化
・リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上
3） 人的資本の充実
・人事制度の再構築
・教育体系の整備
・誰もが働きやすい環境、風土の醸成
2. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況では、既に定量的目標は達成されたが、定性的な目標に対しては以下のような進捗が見られる。
（1） 新事業の創出：事業領域の考え方
各セグメントにおいて新市場の開拓及び新サービスの提供により、包括的に事業領域を拡大する。
1） レンタル関連事業
新規市場：常設オフィス市場の新規レンタル需要を開拓する
新規サービス：DX関連商品・サービスの拡大（建設現場向け市場）
2027年4月の新リース会計基準の適用により、レンタルを取り巻く市場環境が大きく変化すると予測している。レンタルの財務上の利点が限定的になり、一部で資産購入にシフトする可能性がある。これに対応するためにレンタルと購入を組み合わせたFF&E提案とオフィスづくりをワンストップで支援するサービスとして、「Office DoReMo」を提供する。
2） ICT事業
新規市場：常設オフィス市場に研修や助成金活用支援等のソリューションを提供
新規サービス：ICT商品・サービスなど、役務の拡大
資材高騰に伴うエネルギー費用増大を背景に、効率的なエネルギー運用への関心が高まるとともに、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素化の機運が高まる。これに対して、倉庫や工場のエネルギー消費量を可視化し、データ分析を実施して最適な運用のための提案や設備更新を支援するため、電力コスト削減や脱炭素化等エネルギー関連の課題を解決する「エネルギーソリューション事業」に注力する。
3） スペースデザイン事業
新規市場：拡大可能性の高い事業領域へシフト（買取再販）
新規サービス：映像・音響等、シアター系に注力
新築マンション価格高騰に伴い、中古物件の需要が拡大している。新規供給戸数の減少が続く新築マンションに対し、中古リノベーション物件の市場は今後も拡大が見込まれる。そのため、高級住宅のリノベーション実績や「グッドデザイン賞」を受賞した高いデザイン設計力を生かし、中古マンションリノベーション市場に参入する（RE-VALUE事業）。
4） 物販事業
新規市場：民間市場にオフィスソリューションや循環型社会貢献サービスを提案
新規サービス：プロモーション活動の強化
（2） 経営基盤の強化：物流改革
「2024年問題」に伴う慢性的な人手不足と運送能力の低下や、取適法（中小受託取引適正化法）の施行による物流コストの上昇を背景に、ロジスティクス機能の拡充を推進し、設備増強・配送効率向上を目指した「物流改革」を本格的に始動する。具体的には中核拠点である関東エリアセンター（千葉県白井市）と柏ステーション（千葉県柏市）において、「移動棚・パレット保管システム・高密度保管システムの導入」「機能の集約による業務最適化」「省人化・DX化の推進」を実行する。これにより、庫内作業の効率化、保管能力の向上、配送効率の向上、人材確保・定着などが期待される。ロードマップとしては、2028年に本格稼働を開始する計画だ。
（3） 人的資本の充実：エンゲージメントスコアの向上
成長と挑戦を支援し、社員の自律を促進する人事制度の再構築を通じて「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現する。2025年9月に全社員を対象に行ったエンゲージメントスコアでは、全設問平均が4.85となり、他社ベンチマーク（4.71）を上回った。着実に各種の施策を遂行し、さらなるエンゲージメント向上を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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