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*11:41JST はてな Research Memo（1）：「GigaViewer」関連がけん引し、2027年7月期より業績は再成長期入り
■要約

はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスで培った技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへ展開している。マンガビューワ「GigaViewer」は、ブラウザ版でデファクトスタンダードとなりアプリ版にも展開中である。

1. 2026年7月期中間期の業績概要
2026年7月期中間期（2025年8月～2026年1月）の業績は、売上高で前年同期比8.4%減の1,799百万円、営業利益で同71.4%減の64百万円と減収減益となったが、おおむね計画どおりの進捗だった。受託開発案件の端境期に当たったことや、「はてなCMS」「はてなブログ」関連の売上低迷が減収減益要因となった。ただ、注力分野である「GigaViewer」関連や新規サービスとなる「toitta（トイッタ）※」は順調に拡大したほか、サーバー及びソフトウェア監視サービスの「Mackerel（マカレル）」も3年ぶりに増収に転じるなど、今後の成長に向けた施策については順調に進捗した。

※ 生成AIを活用したインタビュー分析ソリューションサービスで2024年にサービス提供を開始。インタビュー内容のテキスト化だけでなく的確に整理・分類し共有できるサービスで、リサーチャーの生産性向上を支援するSaaS。

2. 2026年7月期の業績見通し
2026年7月期の業績は、売上高で前期比1.7%増3,859百万円、営業利益で同59.7%減の136百万円と期初予想を据え置いた。売上高は「はてなCMS」や「はてなブログ」の低迷が下期も続きそうなことから若干下振れリスクがあるものの、社内での配置変更など人員の最適化を行い、当初計画よりも人件費を抑えられる見込みで、利益面での計画達成は可能と弊社では見ている。なお、下期は「GigaViewer」の新規導入案件としてアプリ版1件を計画している。アプリ版の導入とともにアプリの成長を支援するサービス「Comic Growth powered by GigaViewer」にも取り組んでおり、広告宣伝費の増加等が減益要因となるが、ストック売上（保守運用料、レベニューシェア等）の拡大に向けた先行投資と位置付けている。

3. 中期目標
同社は中期的見通しとして、2028年7月期に売上高50億円を目指している。2027年7月期以降は年率15%の売上成長を目指しており、けん引役となるのが、「GigaViewer」や「Mackerel」などテクノロジーソリューションサービスである。「GigaViewer」は、Web版導入企業に対してレベニューシェアの大きいアプリ版の導入を推進する。2026年1月末時点で導入されている18社27サービスのうちアプリ版は3サービスにとどまっている。Web版では既にデファクトスタンダードとなっている状況にあり、今後はアプリ版のシェア拡大と成長支援サービスを展開していくことでストック売上を拡大し、年率15%超の売上成長を目指す。現在は国内市場のみだが将来的には海外市場の取り込みも視野に入れており、潜在成長余力は大きい。また、「Mackerel」はアプリケーションソフトまで監視対象領域を拡張（2025年5月にリリース）したことで、新規顧客の獲得件数増加も見込まれる。「toitta」も汎用的なAIサービスと比較して機能面で優れており、利用企業からの評価が高い。2026年1月には新機能「ask toitta※」を正式リリースして利便性のさらなる向上を図っており、今後1～2年内にARR（年間経常収益）100百万円を目指す。増収効果や販売ミックスの改善、生産性向上などによって経常利益率も2028年7月期以降は安定的に10%を超える水準まで回復する見通しだ。

※ 知りたいことを「toitta」に質問するだけで、これまで蓄積してきたインタビューデータの中から「ファインディングス（発見）」を複数提案する機能。

■Key Points
・2026年7月期中間期は減収減益だが事業方針は順調に進捗
・2026年7月期は期初計画を据え置き、先行投資により減益見込み
・「GigaViewer」関連がけん引し2028年7月期に売上高50億円、経常利益率で10%超を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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