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ジャストプラ Research Memo（6）：2027年1月期は次世代版「まかせてネット」のリリースで増収増益を見込む
2026/04/13 13:36
*13:36JST ジャストプラ Research Memo（6）：2027年1月期は次世代版「まかせてネット」のリリースで増収増益を見込む
■ジャストプランニング<4287>の今後の見通し
1. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高が前期比8.7%増の2,753百万円、営業利益が同13.6%増の690百万円、経常利益が同12.3%増の692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の480百万円となる見通し。前期に計上した特別利益がなくなる反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減益となるが、売上高・営業利益・経常利益は連続増収増益を見込む。また、営業利益率はASP事業の売上構成比が高まることから、前期の24.0%から25.1%に上昇する。
中間期業績については売上高で前年同期比4.1%増の1,298百万円、営業利益で同2.4%減の303百万円と増収減益を見込んでいる。2025年12月末に「まかせてネット」の主要顧客1社の解約が発生した影響が残ることに加え、期初時点での受注見込案件が前期を下回る水準であることが主因である。しかし、下期は2026年秋に次世代版「まかせてネット」となる「まかせてネットDX」のリリースを控えており、これを機に新規顧客の獲得やアップセルが進むことが期待される。これにより、2ケタ増収増益ペースに復帰することを見込んでいる。
事業セグメント別では、引き続きASP事業が収益をけん引する。「まかせてネットDX」のリリース効果を見込み、2027年1月期末の契約店舗数は前期末比5.1%増の7,100店舗、2027年1月時点の月額利用料は同9.9%増の100百万円、1店舗当たり平均売上高は同4.5%増の14千円を目指す。「まかせてネットDX」のリリースにより、売上・発注・勤怠管理といった基本機能に加え、各種オプション機能を一元管理できる環境を整備し、顧客の利便性の向上を図る。また、新規顧客の獲得を加速するためマーケティング部を新設し、MAツールを活用したデジタルマーケティング施策を展開する。従来の属人的な営業スタイルから、ITを積極活用することで効率的に顧客を獲得していく。営業体制としては、既存顧客向け（アップセル提案等）で7名、新規顧客向けで5名、マーケティング部で2名の体制となるが、適宜増員を進める。一方、前期に伸長した物流ソリューション事業については、シネマコンプレックス向け特需のはく落により減収減益を見込んでおり、太陽光発電事業やその他の事業については前期比横ばい水準を計画している。
外食業界の市場環境については、食材費や人件費の高騰を背景とした料金の値上げが続くなかでも、インバウンド需要も追い風となり、前年同月比で1ケタ台後半の増加ペースを維持している。（一社）日本フードサービス協会が毎月発表している「外食産業市場動向調査」によれば、外食チェーンの2026年2月の売上高は前年同月比6.6%増となり、51ヶ月連続で前年実績を上回った。客数は同3.9%増、客単価は同2.6%増といずれも堅調な伸びが続いている。今後の見通しについては、中東情勢（イランを巡る情勢）の動向次第で変わるものと見られるが、長期化・深刻化した場合、エネルギー価格高騰による消費マインドの冷え込みから、店舗売上高がマイナス成長に転じる懸念がある。仮に外食企業の収益状況が悪化すれば、新規出店投資の抑制や退店数が増加し、「まかせてネット」の契約店舗数の下振れリスクが高まることになる。
「まかせてネット」の機能開発を強化し、顧客数増・アップセルで成長を目指す
2. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、次世代「まかせてネット」のリリースによる新規顧客獲得と積極的な機能開発による顧客単価の向上に注力していく。これらが順調に進展すれば、過去最高益（2008年1月期営業利益711百万円）の更新も数年内に達成できるものと予想される。外食業界以外の展開については、「iToGo」によるアライアンス戦略の推進のほか、M&Aによる進出も視野に入れている。M&Aについては多店舗展開している小売・流通業界で既に顧客基盤を有している企業が対象となるが、現段階では次世代「まかせてネット」の成長に経営リソースを集中するため、長期的視点での取り組みと位置付けている。
（1） 次世代「まかせてネット」
「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から13年が経過しており、現在は次世代版「まかせてネットDX」の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担軽減を主眼としているが、次世代「まかせてネット」では既にリリースしている「まかせて不正検知」「まかせてHR」「まかせて経費精算」「まかせてAIデシャップ」や本部が抱える多様なレガシー業務のDXにも対応し、幅広い機能を一元管理できるプラットフォームへと進化する。今後も新機能を継続的に開発していくことで多様な顧客ニーズに対応し、既存顧客のアップセルと新規顧客の開拓によって年率2ケタ成長を目指す。競合サービスは多いものの、同社は顧客要望に応じたカスタマイズ対応が可能なこと、他社周辺サービスとの連携や充実したサポート体制などを差別化ポイントとして訴求する。
「まかせてネット」の中期目標として次世代版「まかせてネットDX」の拡販により、2028年1月に契約店舗数7,600店舗、月額利用料112百万円、1店舗当たり月額利用料1.47万円を目指す。2年間の年平均成長率は契約店舗数で6.1%、月額利用料で10.9%、1店舗当たり月額利用料で4.6%となる。
（2） 「iToGo」による他業種への展開
「iToGo」では機能強化と他社システムとの連携による利便性向上により、日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店・スーパー・商業施設等）へ展開することで成長を目指す。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2～3期後を目途に収益柱の1つに育成する考えだ。
（3） オージス総研との共同開発状況
同社は2020年6月にオージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となった。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。既述のとおり「まかせてAIデシャップ」のAIエンジンを開発しており、今後もAIを活用した新規サービスの共同開発を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■ジャストプランニング<4287>の今後の見通し
1. 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高が前期比8.7%増の2,753百万円、営業利益が同13.6%増の690百万円、経常利益が同12.3%増の692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の480百万円となる見通し。前期に計上した特別利益がなくなる反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減益となるが、売上高・営業利益・経常利益は連続増収増益を見込む。また、営業利益率はASP事業の売上構成比が高まることから、前期の24.0%から25.1%に上昇する。
中間期業績については売上高で前年同期比4.1%増の1,298百万円、営業利益で同2.4%減の303百万円と増収減益を見込んでいる。2025年12月末に「まかせてネット」の主要顧客1社の解約が発生した影響が残ることに加え、期初時点での受注見込案件が前期を下回る水準であることが主因である。しかし、下期は2026年秋に次世代版「まかせてネット」となる「まかせてネットDX」のリリースを控えており、これを機に新規顧客の獲得やアップセルが進むことが期待される。これにより、2ケタ増収増益ペースに復帰することを見込んでいる。
事業セグメント別では、引き続きASP事業が収益をけん引する。「まかせてネットDX」のリリース効果を見込み、2027年1月期末の契約店舗数は前期末比5.1%増の7,100店舗、2027年1月時点の月額利用料は同9.9%増の100百万円、1店舗当たり平均売上高は同4.5%増の14千円を目指す。「まかせてネットDX」のリリースにより、売上・発注・勤怠管理といった基本機能に加え、各種オプション機能を一元管理できる環境を整備し、顧客の利便性の向上を図る。また、新規顧客の獲得を加速するためマーケティング部を新設し、MAツールを活用したデジタルマーケティング施策を展開する。従来の属人的な営業スタイルから、ITを積極活用することで効率的に顧客を獲得していく。営業体制としては、既存顧客向け（アップセル提案等）で7名、新規顧客向けで5名、マーケティング部で2名の体制となるが、適宜増員を進める。一方、前期に伸長した物流ソリューション事業については、シネマコンプレックス向け特需のはく落により減収減益を見込んでおり、太陽光発電事業やその他の事業については前期比横ばい水準を計画している。
外食業界の市場環境については、食材費や人件費の高騰を背景とした料金の値上げが続くなかでも、インバウンド需要も追い風となり、前年同月比で1ケタ台後半の増加ペースを維持している。（一社）日本フードサービス協会が毎月発表している「外食産業市場動向調査」によれば、外食チェーンの2026年2月の売上高は前年同月比6.6%増となり、51ヶ月連続で前年実績を上回った。客数は同3.9%増、客単価は同2.6%増といずれも堅調な伸びが続いている。今後の見通しについては、中東情勢（イランを巡る情勢）の動向次第で変わるものと見られるが、長期化・深刻化した場合、エネルギー価格高騰による消費マインドの冷え込みから、店舗売上高がマイナス成長に転じる懸念がある。仮に外食企業の収益状況が悪化すれば、新規出店投資の抑制や退店数が増加し、「まかせてネット」の契約店舗数の下振れリスクが高まることになる。
「まかせてネット」の機能開発を強化し、顧客数増・アップセルで成長を目指す
2. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、次世代「まかせてネット」のリリースによる新規顧客獲得と積極的な機能開発による顧客単価の向上に注力していく。これらが順調に進展すれば、過去最高益（2008年1月期営業利益711百万円）の更新も数年内に達成できるものと予想される。外食業界以外の展開については、「iToGo」によるアライアンス戦略の推進のほか、M&Aによる進出も視野に入れている。M&Aについては多店舗展開している小売・流通業界で既に顧客基盤を有している企業が対象となるが、現段階では次世代「まかせてネット」の成長に経営リソースを集中するため、長期的視点での取り組みと位置付けている。
（1） 次世代「まかせてネット」
「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から13年が経過しており、現在は次世代版「まかせてネットDX」の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担軽減を主眼としているが、次世代「まかせてネット」では既にリリースしている「まかせて不正検知」「まかせてHR」「まかせて経費精算」「まかせてAIデシャップ」や本部が抱える多様なレガシー業務のDXにも対応し、幅広い機能を一元管理できるプラットフォームへと進化する。今後も新機能を継続的に開発していくことで多様な顧客ニーズに対応し、既存顧客のアップセルと新規顧客の開拓によって年率2ケタ成長を目指す。競合サービスは多いものの、同社は顧客要望に応じたカスタマイズ対応が可能なこと、他社周辺サービスとの連携や充実したサポート体制などを差別化ポイントとして訴求する。
「まかせてネット」の中期目標として次世代版「まかせてネットDX」の拡販により、2028年1月に契約店舗数7,600店舗、月額利用料112百万円、1店舗当たり月額利用料1.47万円を目指す。2年間の年平均成長率は契約店舗数で6.1%、月額利用料で10.9%、1店舗当たり月額利用料で4.6%となる。
（2） 「iToGo」による他業種への展開
「iToGo」では機能強化と他社システムとの連携による利便性向上により、日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店・スーパー・商業施設等）へ展開することで成長を目指す。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2～3期後を目途に収益柱の1つに育成する考えだ。
（3） オージス総研との共同開発状況
同社は2020年6月にオージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となった。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。既述のとおり「まかせてAIデシャップ」のAIエンジンを開発しており、今後もAIを活用した新規サービスの共同開発を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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