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*13:31JST ジャストプラ Research Memo（1）：2026年1月期は増収増益。「まかせてAIデシャップ」の導入試験も進む
■要約

ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム「まかせてネット」（売上、発注/仕入、勤怠管理）を中心としたASP※事業を主力に展開している。中小規模の外食チェーンを中心に契約店舗数は6千店舗を超え、業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルで、高い収益性と安定性が特徴だ。また、子会社では物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っている。

※ ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。

1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比15.0%増の2,533百万円、営業利益で同23.8%増の607百万円となり、ほぼ会社計画どおりに着地した。ASP事業における契約店舗数の増加や物流ソリューション事業の伸長等により売上高は9期ぶりに過去最高を更新し、営業利益も増収効果で2期ぶりの増益に転じた。外食業界の市場環境が堅調に推移するなかで、「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比4.5%増の6,753店舗※と過去最高を更新したほか、アップセル施策により店舗当たり月額利用料も若干増加した。また、モバイルオーダー&決済アプリ「iToGo」の契約店舗数も同11.2%増の1,596店舗と順調に拡大し収益増に貢献した。

※ 物流管理システム「Logi Logi（ロジロジ）」の契約数900店舗含む。以下、同様。

2. 2027年1月期業績見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.7%増の2,753百万円、営業利益で同13.6%増の690百万円と、引き続き増収増益を見込んでいる。主力の「まかせてネット」については、利便性を高めた次世代版「まかせてネットDX」を2026年秋にリリースする予定であり、契約店舗数は前期末比5.1%増の7,100店舗、月額利用料は同9.9%増の100百万円を見込む。デジタルマーケティング施策を本格化し、新規顧客の獲得を推進する。なお、2025年12月に発生した主要顧客1社の解約影響に加え、期初時点における見込み案件が前期と比較して少ないことから、中間期については増収減益の計画となっている。

3. 成長戦略
今後の成長戦略として、次世代版「まかせてネット」の新機能を継続的に開発することで顧客の潜在需要を掘り起こし、契約店舗数の拡大及び1店舗当たり月額利用料の引き上げによる成長を目指す。特に、2025年8月に提供を開始した「まかせてAIデシャップ※」は、従来属人的であったデシャップ業務をAIで自動化する画期的なソリューションである。深刻化する人材不足の解消と顧客満足度の向上を同時に実現するサービスとして市場の関心を集めている。2025年9月より本格運用を開始した（株）五味八珍の中華ファミリーレストランでは、既に具体的な導入効果が確認されている。また、同社ではそのほかにも大手外食チェーンでの試験運用を並行して進めており、これら大規模案件での本格導入が決定すれば、収益へのインパクトは大きく、その動向が注目される。

※ 注文データをもとに調理順序や提供タイミングをAIエンジンで最適化するサービス。

4. 株主還元策
株主還元については、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続することを基本方針とし、配当性向30%を目安に利益成長に応じた連続増配を目指す。2026年1月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の11.0円（配当性向25.1%）を実施し、2027年1月期は同2.0円増配の13.0円（同30.8%）と4期連続の増配を予定している。自己株式取得については、2026年1月期は138百万円を実施し、直近では2026年3月に173百万円を実施した。自己株式保有数は87万株超となったが、その一部は新たに導入した業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用する予定である。

■Key Points
・2026年1月期はASP事業がけん引し、2ケタ増収増益を達成
・ASP事業は契約店舗数が過去最高を更新し、5期連続で増収増益
・2027年1月期は次世代版「まかせてネット」のリリースで増収増益を見込む
・「まかせてネット」の機能開発を強化し、顧客数増・アップセルで成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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