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*13:08JST サイバーリン Research Memo（8）：事業成長と還元拡充の両立によってPER17倍以上の市場評価獲得を目指す
■資本コストや株価を意識した経営

（1） 現状分析
サイバーリンクス<3683>のPBRは1倍を上回る水準を維持しているものの、業界平均と比較すると依然として低い水準に留まっている。特にPERについては、業界平均に対して割安な評価に甘んじていると同社は分析している。

（2） 目標ROE
財務の健全性に配慮しつつ、株主資本コストである約10%を安定的に上回り、エクイティスプレッドを創出できる水準として、ROE13%以上の確保を目指す。この目標達成に向けた具体的な施策として、中期経営計画の着実な実行による事業成長を推進する。併せて、財務戦略においては余剰現預金の抑制やグループ全体での最適な資本運用を図り、累進配当の継続や配当性向の引き上げに加えて機動的な自己株式取得の実行に取り組む。

（3） 目標PER
IR活動の強化や株主還元の拡充などを通じて同社株式の魅力を高め、投資家からの評価を向上させることで、PER17倍以上の水準を目指す。

（4） キャッシュアロケーション
戦略投資実行後の営業キャッシュ・フローとして140億円を計画している。その使途については、事業開発投資やM&Aを中心とした成長投資に52億円、本社移転に10億円、サーバーの維持更新を含む固定資産投資に46億円を充てる計画である。また、株主還元には23億円を配分し、運転資金の増加分として8.5億円を見込んでいる。



■株主還元策

2026年12月期は年間35.0円へ増配予定

同社は株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。

これらの方針に基づき、2025年12月期は年間配当30.0円（配当性向25.6%）を行ったが、2026年12月期も年間配当35.0円（同29.6%）を予定している。



■サステナビリティへの取り組み

人的資本の最大化とガバナンスの高度化に注力

同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。

（1） 環境（E）
環境面では、CO2排出量の算定範囲をScope1から3まで拡大し、Scope1及び2の削減目標を設定・開示している。具体的な施策として、奈良営業所の閉鎖によるオフィスの効率化や、業務用車両のガソリン車からPHVへの順次切り替えを進めている。また、自社サービスの「マイナトラスト」を活用した議事録署名や商業登記のオンライン申請を自ら実施することで、ペーパーレス化による環境負荷の低減を図っている。

（2） 社会（S）
社会面においては、人的資本の強化を最優先課題に掲げている。2025年には全社平均3.9%（最大9.0%）の給与水準引き上げを実施したほか、企業型確定拠出年金の掛金拠出率引き上げや選択制DC制度の導入など、福利厚生の拡充を図った。ダイバーシティの推進も進展しており、主任職における女性比率は2025年度末に28.5%に達し、当初の目標であった25.0%を前倒しで達成している。今後は2030年度末までに管理職の女性比率10.0%以上とすることを目指す。また、男性の育児休業取得率が2025年は92.3%に達するなど、仕事と家庭の両立支援も浸透している。業務面では、AIの活用や社内基幹システムの刷新を通じて、全社的な生産性向上と業務効率化を推進している。

（3） ガバナンス（G）
ガバナンス面では、経営の透明性と公正性を高めるため、独立社外取締役を3分の1以上とする体制を構築している。株主との対話においては、英文開示資料や英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネルやXなどのSNS活用や個人投資家向け説明会の開催など、積極的な情報発信に取り組んでいる。また、インターネットによる議決権行使を採用することで、株主が権利を行使しやすい環境の整備にも努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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