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*12:07JST ストレージ王 Research Memo（7）：コンテナ型店舗の積極的な出店と自社保有化によりストック収益基盤を強化
■ストレージ王<2997>の今後の見通し

● 2027年1月期の業績見通し
2027年1月期の業績は、売上高4,668百万円（前期比16.7%増）、営業利益217百万円（同13.5%増）、経常利益191百万円（同10.9%増）、当期純利益134百万円（同14.7%増）を見込む。2027年1月期はストック収益基盤の強化を最重要課題として位置付けている。具体的には、コンテナ型トランクルームの継続的な出店を推進し、安定的な収益源の積み上げを図る。出店数については2026年1月期と同水準を想定しており、成長ペースの維持を見込む。加えて、物件の自社保有化を推進する方針であり、2027年1月期における新規開発物件は原則自社保有とする。2026年1月期の未売却分については投資家ニーズに応じて売却余地を残すが、基本はストック型として積み上げを優先する。

また、首都圏における屋内型物件の出店も継続するが、建築コストの上昇を踏まえ、木造物件へのシフトなど投資効率を重視した戦略が採用される見通しである。木造物件の最大の課題は、15年という法定耐用年数に起因する投資回収構造である。鉄骨造の法定耐用年数38年に比べ償却期間が短く、金融機関の融資姿勢や投資家評価に影響を与える可能性がある。ただし、投資額は鉄骨造の10億円規模に対し木造は3～5億円と比較的小規模であり、稼働率の立ち上がりも速い。結果として投資回収のスピードは相対的に高いと言える。売却先の裾野拡大が今後の課題であるが、新たな投資家層開拓の余地がある点はむしろ機会と捉えられると弊社では見ている。なお、ユーザー視点では鉄骨造・木造の差異による商品性への影響はほとんどない。

さらに、既存店舗の稼働率向上に向けて、立地戦略及びマーケティング戦略の再構築に加え、ダイナミックプライシングの導入検証を進める方針である。トランクルームは周辺競合との相対価格が重要であり、他社稼働率・価格を踏まえた需給連動型の価格設定を行っている。具体的には、「競合の稼働率が高い場合は強気価格」「自社稼働率が6割超で新規契約価格を引き上げ」「8割超で既存顧客への値上げ検討」といった運用である。現在は手作業で競合調査を実施しているが、AIによる価格最適化システムを開発中であり、これにより機動的な価格改定を図る。価格戦略の高度化により需要に応じた収益最大化を図る狙いであり、ストック型ビジネスの収益性向上に寄与する可能性の高い施策であると弊社では考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）



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