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ストレージ王 Research Memo(6):トランクルーム運営管理事業の売上高は1,000百万円を突破(2)
2026/04/13 12:06
*12:06JST ストレージ王 Research Memo(6):トランクルーム運営管理事業の売上高は1,000百万円を突破(2)
■ストレージ王<2997>の業績動向
2. トピックス
(1) コンテナ再活用によるCO2削減
環境負荷低減に向けた具体的な取り組みとして、コンテナの再利用を通じたCO2排出削減を推進している。東京都足立区の谷在家トランクルームで使用していた20フィートコンテナ16本を再塗装・整備し、静岡県袋井市の袋井湊トランクルームにて再利用しており、これにより64.3トンのCO2削減を実現している。この取り組みは、新造コンテナを海外から調達するのに伴う製造及び輸送過程での環境負荷を軽減するもので、資源循環型の事業モデルとなる。このように定量的な環境負荷の低減を示した点は業界内でも先進的な試みであり、ESG観点での企業価値向上に寄与するものと弊社では見ている。
(2) リユース・リサイクル推進のPoC(概念実証)を実施
同社は、リユース・リサイクル分野においても新たな取り組みを開始している。神奈川県川崎市の梶が谷トランクルームにおいて、ブックオフコーポレーション(株)及び(株)BPLabと連携し、不要品回収システム「R-LOOP」を活用した実証実験を実施した。本取り組みは、衣料品や日用品の回収・再利用を目的としたもので、トランクルーム施設内に回収機能を組み込むことで、利用者の利便性を高めつつ資源循環を促進するモデルである。店舗型トランクルームへの導入は全国初の事例であり、同社の施設を単なる保管スペースから進化させる可能性を示唆している。
(3) 屋内型トランクルームの都心エリア出店状況
同社は、都心部における屋内型トランクルームの出店を積極的に推進している。西新宿トランクルームはその代表例であり、鉄骨造9階建て195室の大型施設として2025年9月に開業した。当該施設はオフィス需要のほか、都市部における多様な保管ニーズに対応する設計となっており、24時間利用可能であることに加え、電子セキュリティキーや防犯カメラの設置、空調設備の導入など、利便性と安全性の両立が図られている。また、小型ロッカーから法人向け大型区画まで多様な部屋タイプを用意することで、顧客層の拡大を狙っている。今後も立地選定と設備投資の最適化を通じて、高付加価値型のストック収益基盤としての拡大が期待される。
3. 財務状況
2026年1月期末の資産合計は、前期末比1,075百万円増の4,707百万円となった。流動資産は同916百万円増の3,686百万円となり、増加の主な要因として、現金及び預金が382百万円、トランクルーム開発分譲事業の販売用不動産が569百万円増加した。固定資産は同159百万円増の1,020百万円であり、主な要因として、建物が44百万円、敷金及び保証金が98百万円増加した。
負債合計は前期末比955百万円増の3,468百万円となった。流動負債は同584百万円増の1,810百万円となり、増加の主な要因として、短期借入金が519百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円増加した。固定負債は同371百万円増の1,658百万円となり、主な要因として、長期借入金が391百万円増加した一方で、転貸損失引当金が51百万円減少した。転貸損失引当金については、稼働率の上昇が緩やかな物件に関して、将来的に損失が継続する可能性を見越して積み立てたものである。土地購入後にトランクルームを建設し不動産投資家に売却した後、リースバックを実施するが、初期は家賃が上回るケースがある。売却時の価格は満室時の賃料から算出した利回りに基づくため、稼働率が低いと引当金を積まざるを得ないという事情がある。
純資産合計は前期末比119百万円増の1,239百万円となった。これは主に、利益剰余金が117百万円増加したことによる。自己資本比率は同4.5ポイント低下の26.3%となったが、財務健全性において短期的な懸念事項はないと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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■ストレージ王<2997>の業績動向
2. トピックス
(1) コンテナ再活用によるCO2削減
環境負荷低減に向けた具体的な取り組みとして、コンテナの再利用を通じたCO2排出削減を推進している。東京都足立区の谷在家トランクルームで使用していた20フィートコンテナ16本を再塗装・整備し、静岡県袋井市の袋井湊トランクルームにて再利用しており、これにより64.3トンのCO2削減を実現している。この取り組みは、新造コンテナを海外から調達するのに伴う製造及び輸送過程での環境負荷を軽減するもので、資源循環型の事業モデルとなる。このように定量的な環境負荷の低減を示した点は業界内でも先進的な試みであり、ESG観点での企業価値向上に寄与するものと弊社では見ている。
(2) リユース・リサイクル推進のPoC(概念実証)を実施
同社は、リユース・リサイクル分野においても新たな取り組みを開始している。神奈川県川崎市の梶が谷トランクルームにおいて、ブックオフコーポレーション(株)及び(株)BPLabと連携し、不要品回収システム「R-LOOP」を活用した実証実験を実施した。本取り組みは、衣料品や日用品の回収・再利用を目的としたもので、トランクルーム施設内に回収機能を組み込むことで、利用者の利便性を高めつつ資源循環を促進するモデルである。店舗型トランクルームへの導入は全国初の事例であり、同社の施設を単なる保管スペースから進化させる可能性を示唆している。
(3) 屋内型トランクルームの都心エリア出店状況
同社は、都心部における屋内型トランクルームの出店を積極的に推進している。西新宿トランクルームはその代表例であり、鉄骨造9階建て195室の大型施設として2025年9月に開業した。当該施設はオフィス需要のほか、都市部における多様な保管ニーズに対応する設計となっており、24時間利用可能であることに加え、電子セキュリティキーや防犯カメラの設置、空調設備の導入など、利便性と安全性の両立が図られている。また、小型ロッカーから法人向け大型区画まで多様な部屋タイプを用意することで、顧客層の拡大を狙っている。今後も立地選定と設備投資の最適化を通じて、高付加価値型のストック収益基盤としての拡大が期待される。
3. 財務状況
2026年1月期末の資産合計は、前期末比1,075百万円増の4,707百万円となった。流動資産は同916百万円増の3,686百万円となり、増加の主な要因として、現金及び預金が382百万円、トランクルーム開発分譲事業の販売用不動産が569百万円増加した。固定資産は同159百万円増の1,020百万円であり、主な要因として、建物が44百万円、敷金及び保証金が98百万円増加した。
負債合計は前期末比955百万円増の3,468百万円となった。流動負債は同584百万円増の1,810百万円となり、増加の主な要因として、短期借入金が519百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円増加した。固定負債は同371百万円増の1,658百万円となり、主な要因として、長期借入金が391百万円増加した一方で、転貸損失引当金が51百万円減少した。転貸損失引当金については、稼働率の上昇が緩やかな物件に関して、将来的に損失が継続する可能性を見越して積み立てたものである。土地購入後にトランクルームを建設し不動産投資家に売却した後、リースバックを実施するが、初期は家賃が上回るケースがある。売却時の価格は満室時の賃料から算出した利回りに基づくため、稼働率が低いと引当金を積まざるを得ないという事情がある。
純資産合計は前期末比119百万円増の1,239百万円となった。これは主に、利益剰余金が117百万円増加したことによる。自己資本比率は同4.5ポイント低下の26.3%となったが、財務健全性において短期的な懸念事項はないと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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