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*11:33JST ビジネスコーチ Research Memo（3）：成長戦略でアライアンスを積極化、株式3分割で配当を上方修正
■成長戦略・株主還元策

1. 日本経済新聞社との資本業務提携により成長戦略加速
ビジネスコーチ<9562>資料によると、人材開発事業の市場環境として研修サービス市場の潜在市場規模は約5,600億円、その周辺領域（人事コンサル、従業員エンゲージメント診断など）を含めた人的資本経営市場全体の潜在市場規模は1兆円超と推測されている。この巨大市場における人材開発ニーズの変化や人材投資の重要性の高まりを背景として、同社は強みとしているコーチングを基盤に、顧客企業のHR領域課題を解決する「人的資本経営のプロデューサー」として飛躍することを目指している。中期計画（DX事業分離に伴い2025年11月7日付で売上高計画を修正）の目標値としては、日本経済新聞社との提携効果を織り込まず、2027年9月期に売上高2,800百万円、営業利益500百万円、営業利益率17.9%、2028年9月期に売上高3,750百万円、営業利益700百万円、営業利益率18.7%、2029年9月期に売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20.0%を掲げている。また2029年9月期の主要KPI計画は、取引先企業1社当たり平均売上高7,975千円（2025年9月期実績5,018千円）、取引先企業数630社（同312社）、パートナーコーチ数205名（同259名）としている。研修市場の動向として、大企業を中心に従来の集合型から1対1型へシフトしているため、ミドル層向け1対1型サービス獲得に注力する。

重点施策として、日本経済新聞社との資本業務提携により「人的資本経営のプロデューサー」構想を加速させる。具体的には、1） 営業面では、日本経済新聞社が有する高い信頼性を背景に同社ターゲット経営層への積極アプローチ、相互の営業基盤の活用など。2） システム開発では、日本経済新聞社がデジタル事業で培った知見を活用して同社のクラウドコーチングシステムを全面改良、AIコーチングを踏まえた「人」による介在価値を最大化する次世代プラットフォームの構築など。3） マーケティングでは、日本経済新聞社と同社による大型セミナーの共催、日経ビジネススクールにおけるコーチング認定資格の体系化など。という3軸で戦略的協業を加速し、シナジー創出を推進する。また日本経済新聞社が有する圧倒的なブランド力や顧客基盤を活用し、従来の「単発・リピート型」の収益構造を抜本的に変革し、HRテックによるストック収益を積み上げ、持続的な成長と収益安定性を図る「ハイブリッド型モデル」への転換を目指す。

さらに「人的資本経営のプロデューサー」構想の早期実現に向けてM&A・アライアンスを活用し、顧客紹介・クロスセル、サービス機能強化、新サービス・新規事業創出を推進する。2025年8月には子会社のコーポレートコーチが、人的資本データ分析プラットフォーム「パナリット」を提供するパナリット（株）と業務提携した。また同月には子会社のB-Connectが、AIを活用したジョブ型組織の基盤構築・運用サービス「Job-Us」を提供する（株）Job-Usと業務提携し、同年9月には同社がJob-Usに出資して資本業務提携契約を結んだ。さらに同年11月には同社が1on1改善クラウド「Kakeai」を提供する（株）KAKEAIと業務提携し、2026年2月には同社の新サービスとして、入社後の定着から活躍までを支援する「コーチング伴走型」人材紹介事業を開始した。なお今後、HRサービスを展開する子会社の設立も検討している。

2. 株式3分割に伴い配当予想を上方修正、株主優待も変更・拡充
2026年9月期の配当は、株式3分割（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年4月1日）を実施するため、2026年2月13日付で修正して年間17.0円（期末一括）を予定している。株式3分割前に換算すると年間51.0円であり、期初予想の年間50.0円に対して1.0円上方修正となる。また前期比でも1.0円増配となる。予想配当性向は34.9%である。今後の配当方針としては、連結配当性向30%を目安または配当金17.0円のいずれか高い方を基準として継続的かつ安定的な配当を実施する。また株主優待制度についても2026年2月13日付で変更・拡充を発表した。変更後は毎年3月末及び9月末時点で400株以上を保有する株主を対象に、保有株式数及び保有期間に応じてデジタルギフトを贈呈する。これは2026年9月末対象より適用する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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