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*15:15JST ゆうちょ銀行：円金利収益の拡大が追い風、収益構造の転換進展に注目
ゆうちょ銀行<7182>は、日本郵政グループに属する銀行であり、全国の郵便局ネットワークを活用した金融サービスを展開している。通常貯金口座数は約1.2億口座、2025年12月末時点の総資産は227兆円超と、国内でも最大級の顧客基盤を持つ点が大きな特徴だ。一般的な銀行のように法人向け貸出や住宅ローンを収益の柱にするのではなく、個人から預かった貯金を国債や外国証券などで運用して利益を稼ぐビジネスモデルである。このため、同行はリテール銀行であると同時に、巨大な機関投資家としての性格も持つ。近年は、従来の国債偏重から運用資産の多様化を進めており、国債、外国証券、預け金などを組み合わせながら収益性の向上を図っている。さらに足元では国内金利の上昇の恩恵を受けている形だ。また、日本郵政の持株比率が50％以下となったことで、今後は新規事業や戦略面での自由度が高まる点も注目材料だ。

2026年3月期第3四半期累計の業績は、経常収益2兆1,053億円（前年同期比10.2％増）、経常利益5,515億円（同25.0％増）と、2ケタの増収増益となった。業績を押し上げた中心は資金利益の拡大であり、とくに円金利上昇を受けた国債利息の増加が大きく寄与した。従来は運用資産の多様化を進め外国証券などの残高を増やしてきたが、さらに足元、残高の多い現金や預け金の一部を安定的・継続的に国債へ振り向けることで、安全性や流動性を維持しつつ収益力を高める方向に転換している。市場運用に依存する銀行であるだけに、国内金利の正常化は同行にとって追い風になりやすい構造だ。加えて、過去には株式等売却益が利益を支える局面もあったが、足元では国債利息など安定的な収益源の比重が高まりつつあり、利益の質が改善している点も評価できる。

通期会社計画は上方修正されており、2026年3月期は経常利益7,200億円（前期比23.1％増）、当期純利益5,000億円（同20.6％増）を見込む。第3四半期までの進捗を踏まえると達成確度は高いとみられる。中東情勢など外部環境の不透明感はあるものの、同行は特定地域や特定アセットへの大きな偏りが相対的に小さく、影響は限定的としている。

今期の堅調さを支えるのは、何よりも円金利ポートフォリオの再構築だ。過去には収益の一部を株式等売却益に頼る面もあったが、現在はそれがなくても利益を出せる体質に近づいている。来期の正式な会社予想はまだ出ていないが、国内金利の上昇基調が続けば、国債利息の積み上がりが引き続き収益を支える可能性が高い。

中期的な成長戦略では、リテール、マーケット、Σ（シグマ）ビジネスの3本柱を軸に収益基盤の強化を進めている。中でも最大のドライバーは、やはりマーケットビジネスにおける円金利ポートフォリオの再構築だ。現金等を国債へ振り向けることで、健全性を維持しながら収益性を引き上げる方針は明快だ。一方、リテール戦略では通帳アプリの拡大やデジタル接点の強化を進めているが、これは直ちに手数料収益を大きく押し上げる施策というよりは、顧客利便性の向上や若年層との接点維持に意味がある。将来的には、アプリや決済基盤を通じた共創プラットフォーム化による収益の拡大が期待される。

また、ΣビジネスではGP業務（ファンド運営側としての役割）など新たな収益源の育成を進めているが、足元のKPI達成にはやや遅れがみられる。ただし、地域発展への貢献という戦略的意義は大きく、今後も継続的に育成していく方針だ。 AI活用も、まずはコールセンターや事務センターなど労働集約的な領域での省力化が中心であり、中長期的には営業や運用の高度化にも広がる余地がある。

株主還元については、配当を基本とする姿勢が明確であり、2026年3月期の年間配当予想は70円と、前期比12円増配となる見通しだ。利益拡大に応じた増配姿勢は個人投資家にとって分かりやすい魅力だ。加えて、会社側はメガバンクと比べた総還元の見劣りも意識しており、次期中計では還元方針のさらなる充実が検討される可能性がある。国債投資は大きな資本を消費せずに利益を積み上げやすく、今後資本が厚くなれば、その使い道として成長投資だけでなく株主還元強化も選択肢に入りやすい。

総じて同社は、国内最大級の顧客基盤と高い信用力を背景に、運用の多角化を進めてきており、さらに足元では金利上昇が追い風となり、国債利息を中心とする安定収益の拡大が進んでいる。今後は、この収益構造の転換を持続できるか、そしてリテールや新規事業がどこまで次の成長の柱に育つかに注目したい。



＜YS＞