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*13:10JST ファインデクス Research Memo（10）：医療DX・公共DXの流れが加速
■ファインデックス<3649>の成長戦略

1. 事業環境
医療業界の動向に関する注目点としては、医療DXに向けて厚生労働省が進める「医療DX令和ビジョン2030」と、内閣府が進める「改正次世代医療基盤法」がある。厚生労働省は2022年5月に掲げた「医療DX令和ビジョン2030」において、医療DXの実現に向けて「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」の3つの取り組みを同時並行で進めることが重要であるとした。「全国医療情報プラットフォームの創設」は医療情報がやり取りされるインフラを構築し、特定健診、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療情報の共有・交換を可能にする。「電子カルテ情報の標準化等」は医療機関ごとに異なる電子カルテ情報の規格を標準化することで、医療機関等での閲覧が可能になるほか、国民はマイナポータル上で自身のデータを確認できる。厚生労働省は2030年の電子カルテ普及率100%の実現を目指している。「診療報酬改定DX」は、医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション）における負担の極小化を目指す取り組みである。診療報酬改定に関する作業を大幅に効率化することで医療機関のシステム改修コストを削減するほか、公費が生じる難病や障害における受給資格等に関する業務負担の軽減も目指す。

内閣府が進める「改正次世代医療基盤法」は電子カルテ情報を利用した研究開発を促進する法律で、2018年5月に施行された「次世代医療基盤法」が2024年4月に改正施行された。新たに「仮名加工医療情報」を作成・利用できる仕組みをつくり、より有益なデータ提供が可能になるよう改正され、より希少な症例などのデータ提供が可能になった。さらに、患者本人の仮名加工の同意書の電子化が可能になったほか、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）、介護保険総合データベース（介護DB）、匿名診療等関連情報データベース（DPCDB）などの公的データベースと連結解析できる状態で研究者等に提供できるようになった。これまでは「次世代医療基盤法」の利用が進んでいなかったが、この改正によって利用が促進されるものと期待される。

このように政府が進める医療DXは、電子カルテ標準化や医療情報共有化などを通じて医療費の適正化や医療アクセスの向上を目指すとともに、医療・介護分野での予約・診療・決済・服薬管理などにおける患者の利便性向上と事業者の管理業務効率化を目指している。今後は医療DXや公共DXの流れが加速すると予想されており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。


「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定

2.「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定
医療DXや行政DXが加速する流れを背景として、同社は2026年2月に「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定し、最終年度である2030年12月期の業績目標値として売上高8,520百万円、営業利益3,220百万円を掲げた。2026年12月期から2030年12月期のGAGR（年平均成長率）は売上高が8.2%、営業利益が15.2%となる。また2030年12月期のストック収益比率40.0%以上（2025年12月期実績33.3%）を目指し、オンプレミス型に起因する医療システム更新サイクルに影響されにくい安定的な収益基盤を構築する。セグメント別売上高の2030年12月期計画は医療ビジネスが同6,200百万円、公共ビジネスが650百万円、ヘルステックビジネスが1,670百万円である。株主還元については配当性向を50%に引き上げるとともに、配当の下限をDOE8.5%に設定した。そして2030年12月期の1株当たり配当金の計画を48.0円（2025年12月期実績は22.0円）とした。

重点施策として、優先的投資対象をM&Aから既存・新規事業の成長に方針転換し、売上成長では医療・公共ビジネスのリカーリング売上を着実に積み上げるほか、電子カルテデータの利活用支援（医療データプラットフォーム事業）を成長ドライバーと位置付けて育成する。利益成長では高い参入障壁と専門性に裏打ちされた高収益モデルを確立するとともに、高付加価値のクラウド製品の拡販を推進する。またAI活用・業務自動化によって固定費の伸びを抑制し、中長期的にROE20%超の水準を維持、さらに向上させる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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