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Atlas Technologies:前期黒字転換で今期も大幅増益見通し、Fintech領域特化のコンサルティング会社

*16:19JST Atlas Technologies:前期黒字転換で今期も大幅増益見通し、Fintech領域特化のコンサルティング会社
Atlas Technologies<9563>は、業績の転換点を迎えている。2025年12月期の連結売上高は2,280百万円(前期比7.5%増)、営業損益は9百万円の黒字(前期382百万円の赤字)に転換し、前期の大幅赤字から通期黒字化を達成した。4Q単体で見ても、営業利益は90百万円(3Q単体で14百万円)と黒字を拡大している。新規クライアント19社からプロジェクトの受注を獲得して合計37社と取引、プロジェクトパイプラインを着実に積み上げ、来期の更なるクライアント獲得に向けて注力、来期業績の達成にむけて受注獲得とパイプライン構築が着実に進行中である。また、コンサルタント数は63名(前期比1名増)と、シンガポール現地法人の体制見直しにより全体数としては微増となった。新規サービス分野での活躍を期待するコンサルタントを中心に、事業成長に向けて本社での積極的な採用活動は継続しており、多様なバックグラウンドをもつ優秀なコンサルタントが当社に参画しているようだ。

同社の過去の特徴として、NTTドコモ社の売り上げ依存度が高く、FY2020時点でドコモ社売上高比率93.2%(ドコモ社以外売上高比率6.8%)だった。ただ、前期2025年12月期時点でNTTドコモ社以外のクライアントの売上高比率は48.4%(前年期末比8.5%増)と新規クライアントからの受注や既存クライアントからのアップセルによりクライアント別売上高比率は適正化傾向にある。また、既存クライアントからのアップセルにより2025年12月期4Qの継続クライアント売上高比率は83.4%で着地し、高い継続性を維持しながら、クライアントの売上高比率の適性化を推進。クライアントの高い継続性と追加受注によるアップセルに引き続き注力し、安定的な業績拡大を目指している。

今期2026年12月期の会社計画は、売上高2,400百万円(前期比5.2%増)、営業利益60百万円(同6.5倍)を見込んでいる。引き続き中計に掲げた事業成長戦略に注力し、高付加価値なコンサルティングサービスを提供し、祖業である「決済」分野は堅調に推移するとともに新規サービス分野の「銀行」「保険」「証券」「PMO」「ITリスク・サイバーセキュリティ」において着実に受注獲得を積み上げることで収益貢献を見込んでいる。並行して優秀な人材の採用と育成を進め、安定的な利益を創出するフェーズへと移行していく。

今回、業績発表とともに2024年8月14に公表した中期経営計画の財務計画を取り下げた。新たな中期経営計画の財務計画については、同社を取り巻く昨今の事業環境等を総合的に勘案し、合理的に策定できるようになった時点で速やかに公表する予定となる。ただ、「収益性を伴った事業成長」に向けて、「(1)サービスの拡大と高付加価値化」「(2)優秀な人材の採用と育成」「(3)クライアントの獲得と深耕」により一層注力して取り組んでいくことに変更はない。国内のコンサルティング市場規模が年平均成長率(CAGR)10.1%で推移するなか、Fintech領域のコンサルティングにおけるDX推進は、既存金融機関が効率的なサービスを提供し、異業種企業が新たなFintechサービスを展開するための中核をなすもので、テクノロジーへの旺盛な投資を背景に引き続き大きな需要が見込まれる。

今後は、先行投資が奏功して来期以降の継続的に収益性が向上していくかに注目が集まろう。また、同社は、クライアントポートフォリオを多様化させ、持続的な事業成長を実現させることに重きを置いている。Fintech領域を専門とする競合企業は少なく、コンサルタント数の増加・市場規模の拡大に伴って中長期的に成長が続くものと想定されている。そのほか、デジタルソリューション事業の拡大にも努めており、大手通信会社などの既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組むことで収益機会をより一層増加させる可能性もあろう。Fintech領域において日本有数のプロジェクト支援実績を有するコンサルティング・グループとして同社の動向に注目しておきたい。

同社は、国内及び海外のクライアントに対して、決済・銀行・証券・保険関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供している。独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援する。継続・追加受注の獲得に伴い、クライアントやプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくリカーリング性(3か月以上継続する契約)を有するビジネスモデルとなっている。また、国内外のクライアントのプロジェクト支援が可能で、実績は米国や英国など10か国以上となっている。業種は、通信キャリア・金融機関・小売企業・総合サービス企業・国際送金企業・国際ブランド企業・カード会社・決済代行会社・総合商社・コンサルティング会社・SIerなどの多くのプロジェクト実績がある。



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