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*12:10JST イノベーション Research Memo（10）：2026年3月期予想を下方修正。収益性改善とシナジー創出に注力
■イノベーション<3970>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比32.5%増の7,080百万円、営業損失で257百万円（前期は351百万円の利益）、経常損失で342百万円（前期は340百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失451百万円（前期は67百万円の利益）を見込む。足元の事業環境変化を踏まえ、期初計画から下方修正した。

オンラインメディア事業では生成AI台頭に伴う広告効率低下やトラフィック減少が影響している。加えて、金融プラットフォーム事業が業務委託部門売却後の収益構造再構築の途上にあることや、会員LTV向上戦略を支えるデータプラットフォーム構築が遅延している点も織り込んでいる。もっとも、これらはいずれも事業モデル高度化に向けた過渡期に位置付けられるものであり、収益基盤の質的転換を志向した戦略的判断の結果である。

一方で、企業のITツールに対する需要は底堅く、ITソリューション事業を中心に売上拡大基調は維持できている。既存事業の利益水準を高めながら、中長期的成長に向けた先行投資を継続している点は評価できる。オンラインメディア事業及びITソリューション事業では、成長と収益性向上の両立に一定の成果が見られ、SaaS領域への集中やグループ再編の完了により、今後の収益改善に向けた体制整備も進展している。

金融プラットフォーム事業については引き続き収益改善が課題であるが、オンラインメディア事業との連携強化やグループ最適化を通じて、再成長余地を残している。また、VCファンド事業やシャノンとの協業を通じた取り組みは将来的な事業ポートフォリオの厚みを増す布石であり、中長期的な企業価値向上に資する可能性が高い。

総じて、短期的には投資負担や構造改革の影響が損益に反映される局面にあるが、事業構造改革、SaaS領域への集中、グループシナジー創出といった基盤整備は着実に進んでいる。コスト管理と成長投資の最適バランスを図りつつ、収益モデル転換の成果を顕在化させることが2026年3月期の重要テーマであり、成長回帰に向けた準備は整いつつあると弊社では見ている。


環境変化への対応と既存事業の収益力向上に注力。先行投資を推進

2. 中期経営計画の進捗状況
2026年3月期は、当初の目標達成年度を1年間先送りして再設定された中期経営計画の最終年度にあたる。しかしながら、2026年3月期の連結業績見通しについては、足元の事業環境を反映して下方修正が公表されるに至った。今回の見直しは、生成AIの台頭による広告効率の変化や、収益構造の再構築に対応し、将来の収益基盤を質的に転換するための戦略的判断の結果であると言える。現在は、事業モデルの高度化を図るための重要な過渡期に位置付けられている。

ポジティブな側面として、企業のITツールに対する需要は依然として底堅く、ITソリューション事業を中心に売上拡大の基調は維持されている。また、既存事業の利益水準を高めながら、中長期的な成長を見据えた先行投資も継続して実施している。現在は短期的な投資負担や構造改革の影響が損益に反映される局面にあるが、SaaS領域への集中やグループシナジーの創出といった経営基盤の整備は着実に進展している。

こうした一連の取り組みは、将来的な事業ポートフォリオの厚みを増し、中長期的な企業価値向上に資する可能性が高い布石である。コスト管理と成長投資の最適なバランスを図ることで収益モデル転換の成果を顕在化させ、成長回帰に向けた準備は着実に整いつつあると弊社では考える。



■株主還元策

2026年3月期の1株当たり配当金は40.0円を予定

同社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けている。現時点で投資フェーズの事業も多く資金需要が高いものの、株主還元にも積極的に取り組んでいる。2022年3月期には上場後初となる1株当たり38.0円の配当を実施した。続く2023年3月期は39.0円、2024年3月期は40.0円と、2期連続で1.0円ずつの増配を継続しており、2025年3月期については前期と同水準の40.0円となった。

2026年3月期の配当予想についても、1株当たり40.0円を据え置く方針である。同社は自己資本比率も高く、バランスシートも健全性を維持していることから、引き続き増配余地はあるものと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）



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