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ＪＩＧーＳＡＷ Research Memo（3）：自動運転プロジェクトが収益化目前に
2026/03/19 11:03
*11:03JST ＪＩＧーＳＡＷ Research Memo（3）：自動運転プロジェクトが収益化目前に
■会社概要
3. プロジェクト
JIG-SAW<3914>の基盤技術を応用したプロジェクトには、自動運転における自動操縦アルゴリズムの研究・開発・実証など先端的なものが多く、それぞれのプロジェクトが新規事業としてビジネス化に向けて大きく前進しており、将来の成長をけん引する事業へと育ちつつある。
（1） 自動運転
同社は、酒井重工業<6358>と共同で、i-Construction分野で業界標準となるロードローラ（ローラ式締固め機械）の自動運転・自動操縦ソフトウェアの開発を進めている。特に盛土などの土木構造物に求められる剛性・密度といった品質に大きく影響する締固め工程で用いられるロードローラに強みがあり、公道上での自律制御・自動操縦の実用化を目指してきた。同社は、建機搭載の自動運転ソフトウェアライセンスとデータマネジメントサービスを提供することになっており、2024年10月に「ARMs」の名称で受注を開始し、2026年には収益化を予定している。同時に、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向け、様々な建機との連携等の完成度を高める研究・開発を進めている。このため、大手建設会社8社（大林組<1802>、安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、熊谷組<1861>、清水建設<1803>、（株）フジタ、不動テトラ<1813>、前田道路（株））に加え、様々な企業との連携も進んでいる。人手不足という社会課題の観点から、将来の需要は強固と言える。
（2） コンピュータビジョン技術
コンピュータビジョンの分野では、インターネットの画像や映像をTVレベルの品質に高める自動変換制御可能な画像処理テクノロジーの研究開発を推進しており、2025年、今後の画像処理や生成画像AI処理に不可欠な技術で日米において特許を取得した。この技術によって、信号制御技術を用いてピクセル単位でデータ解析と処理変換を行い、悪条件下でも人間の視覚情報に相当するデータをディスプレイ表示として体感することを可能にした。汎用ソフトウェアとして、将来的にスマートフォンや安価なWebカメラ・ディスプレイなどに利用する計画である。
（3） NEW.VISION
岩手大学の冨田浩史教授と共同で、データ通信の基幹技術である信号制御技術を応用し、世界で100万人以上と推定される網膜色素変性症により中途失明した人に光を取り戻すための視覚再生プロジェクト「NEW.VISION」を推進している。このプロジェクトにおいて、同社の色信号制御アルゴリズムによるスマートグラス（頭部装着型映像提示プリズムグラス）が日本のみならず米国、欧州5ヶ国、中国・香港、台湾で、視覚検査システム（AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム）が日本及び米国で特許を取得した。テクノロジーと人間が一体化し時空を超えて相互に能力を高め合うIoA（Internet of Abilities）分野の事業と言える。
（4） カーブアウト
同社は、2024年1月、SBIセキュリティ・ソリューションズ（株）との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ（株）を設立した。SBI JIG-SAWモダナイゼーションズでは、SBIグループのIT運用やサポート部門を人員ごと切り出し（カーブアウトし）て、同社が得意とするIT運用等を担うことになった。合弁事業は初年度から黒字化し、こうした運用部門を切り出すニーズが金融機関を中心に強いことから、同社は、カーブアウトを事業として戦略的に展開することとしている。
サービス基盤：国内外のコントロールセンター・AI専門部署
4. サービス基盤
同社は、サービス基盤であるコントロールセンターにおいて、エンジニアが24時間365日のデュアルマネジメントにより監視・障害対応・フルマネジメントを行っている。コントロールセンターは札幌2拠点、北米1拠点の3拠点体制で、無停電、BCP対応及び高い耐久性とセキュリティを備えている。さらに、相互にバックアップする機能を持っているため、安定かつ充実したサービスが提供できる。また、生成AIの徹底活用に向けて、東京本社に十数人のAI専門エンジニアを擁する事業統括室を設置した。情報漏洩対策など既にAIをフルに活用できる環境を完備しており、業務の効率化・無人化、営業・マーケティングでの利用及び製品やサービスへの搭載などを進めている。
顧客基盤としては、導入企業1,400社以上、運用サーバ50,000万台以上という実績がある。事例としては、安定稼働を目的とした人気ゲームタイトルのGoogle Cloudへの基盤移行、コスト削減と開発業務集中を目的とした運用監視の受注などがある。収益基盤は、フロー収益である初期導入時の売上と、ライセンスやSaaSなど様々な形で継続的に発生するストック収益からなっている。このうち限界利益の大きいストック収益が全体の9割を占めており、先行投資を行いつつ、毎期営業利益率が改善しやすい収益構造になっている。同社は、事業拡大やイノベーションに集中するため、販売に関してパートナー戦略を進めている。既に売上高の過半を占めるなど、パートナーも同社の基盤となっており、特に「NEQTO」の開発を機にパートナー戦略が加速している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■会社概要
3. プロジェクト
JIG-SAW<3914>の基盤技術を応用したプロジェクトには、自動運転における自動操縦アルゴリズムの研究・開発・実証など先端的なものが多く、それぞれのプロジェクトが新規事業としてビジネス化に向けて大きく前進しており、将来の成長をけん引する事業へと育ちつつある。
（1） 自動運転
同社は、酒井重工業<6358>と共同で、i-Construction分野で業界標準となるロードローラ（ローラ式締固め機械）の自動運転・自動操縦ソフトウェアの開発を進めている。特に盛土などの土木構造物に求められる剛性・密度といった品質に大きく影響する締固め工程で用いられるロードローラに強みがあり、公道上での自律制御・自動操縦の実用化を目指してきた。同社は、建機搭載の自動運転ソフトウェアライセンスとデータマネジメントサービスを提供することになっており、2024年10月に「ARMs」の名称で受注を開始し、2026年には収益化を予定している。同時に、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向け、様々な建機との連携等の完成度を高める研究・開発を進めている。このため、大手建設会社8社（大林組<1802>、安藤ハザマ<1719>、大成建設<1801>、熊谷組<1861>、清水建設<1803>、（株）フジタ、不動テトラ<1813>、前田道路（株））に加え、様々な企業との連携も進んでいる。人手不足という社会課題の観点から、将来の需要は強固と言える。
（2） コンピュータビジョン技術
コンピュータビジョンの分野では、インターネットの画像や映像をTVレベルの品質に高める自動変換制御可能な画像処理テクノロジーの研究開発を推進しており、2025年、今後の画像処理や生成画像AI処理に不可欠な技術で日米において特許を取得した。この技術によって、信号制御技術を用いてピクセル単位でデータ解析と処理変換を行い、悪条件下でも人間の視覚情報に相当するデータをディスプレイ表示として体感することを可能にした。汎用ソフトウェアとして、将来的にスマートフォンや安価なWebカメラ・ディスプレイなどに利用する計画である。
（3） NEW.VISION
岩手大学の冨田浩史教授と共同で、データ通信の基幹技術である信号制御技術を応用し、世界で100万人以上と推定される網膜色素変性症により中途失明した人に光を取り戻すための視覚再生プロジェクト「NEW.VISION」を推進している。このプロジェクトにおいて、同社の色信号制御アルゴリズムによるスマートグラス（頭部装着型映像提示プリズムグラス）が日本のみならず米国、欧州5ヶ国、中国・香港、台湾で、視覚検査システム（AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム）が日本及び米国で特許を取得した。テクノロジーと人間が一体化し時空を超えて相互に能力を高め合うIoA（Internet of Abilities）分野の事業と言える。
（4） カーブアウト
同社は、2024年1月、SBIセキュリティ・ソリューションズ（株）との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ（株）を設立した。SBI JIG-SAWモダナイゼーションズでは、SBIグループのIT運用やサポート部門を人員ごと切り出し（カーブアウトし）て、同社が得意とするIT運用等を担うことになった。合弁事業は初年度から黒字化し、こうした運用部門を切り出すニーズが金融機関を中心に強いことから、同社は、カーブアウトを事業として戦略的に展開することとしている。
サービス基盤：国内外のコントロールセンター・AI専門部署
4. サービス基盤
同社は、サービス基盤であるコントロールセンターにおいて、エンジニアが24時間365日のデュアルマネジメントにより監視・障害対応・フルマネジメントを行っている。コントロールセンターは札幌2拠点、北米1拠点の3拠点体制で、無停電、BCP対応及び高い耐久性とセキュリティを備えている。さらに、相互にバックアップする機能を持っているため、安定かつ充実したサービスが提供できる。また、生成AIの徹底活用に向けて、東京本社に十数人のAI専門エンジニアを擁する事業統括室を設置した。情報漏洩対策など既にAIをフルに活用できる環境を完備しており、業務の効率化・無人化、営業・マーケティングでの利用及び製品やサービスへの搭載などを進めている。
顧客基盤としては、導入企業1,400社以上、運用サーバ50,000万台以上という実績がある。事例としては、安定稼働を目的とした人気ゲームタイトルのGoogle Cloudへの基盤移行、コスト削減と開発業務集中を目的とした運用監視の受注などがある。収益基盤は、フロー収益である初期導入時の売上と、ライセンスやSaaSなど様々な形で継続的に発生するストック収益からなっている。このうち限界利益の大きいストック収益が全体の9割を占めており、先行投資を行いつつ、毎期営業利益率が改善しやすい収益構造になっている。同社は、事業拡大やイノベーションに集中するため、販売に関してパートナー戦略を進めている。既に売上高の過半を占めるなど、パートナーも同社の基盤となっており、特に「NEQTO」の開発を機にパートナー戦略が加速している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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