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アルプスアルパイン---3Q累計は増収増益、通期予想の上方修正に加え期末配当の増配も発表
2026/03/17 17:12
*17:12JST アルプスアルパイン---3Q累計は増収増益、通期予想の上方修正に加え期末配当の増配も発表
アルプスアルパイン<6770>は30日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した 。売上高が前年同期比2.8%増の7,611.89億円、営業利益が同31.5%増の332.63億円、経常利益が同64.6%増の402.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同141.7%増の239.62億円となり、大幅な増益を達成した。
セグメント別では、コンポーネント事業において、主力のモバイル市場向けカメラアクチュエーターが大きく伸長したほか、民生・車載向け電子部品も底堅く推移し、売上高は前年同期比5.1%増の2,827億円、営業利益は同4.4%増の275億円となった。モビリティ事業(旧モジュール・システム事業)は、前年度の中国市場における減産影響からの反動増に加え、顧客への新製品投入が寄与し、売上高は同2.0%増の3,992億円、営業利益は78億円(前年同期は1億円の損失)と黒字転換を果たした。利益面では、一昨年度に発生した新製品立ち上げに伴うロスが正常化したことに加え、不採算製品の縮小による変動費率の良化や、貸倒引当金の減少といった構造改革の成果が想定以上に現れている。また、地政学リスクへの対応として取り組んでいる価格転嫁が想定以上に進展し、部材調達や関税による業績への直接的な影響が抑制されていることも、利益の押し上げに貢献した。
センサー・コミュニケーション事業については、従来製品からデジタルキー製品への切り替えに伴う端境期にあり、売上高は同1.4%減の642億円、26億円の営業損失となったが、この減収は概ね計画通りである。顧客の開発計画見直しにより一部製品の発売時期は後ろ倒しになるものの、自動車向けを中心に3年先までの受注はほぼ確定しており、次年度以降は再び成長軌道に戻る見通しだ。
2026年3月期通期の連結業績予想については、第3四半期までの堅調な進捗や為替の円安推移、顧客からの開発費回収の増加などを踏まえ、上方修正を実施した。修正後の予想は、売上高が前期比2.0%増の1兆100億円、営業利益が同8.5%増の370億円としている。あわせて、中計期間中におけるDOE(自己資本配当率)3%の還元方針に基づき、期末配当予想を前回発表から2円増配の32円(年間では62円)に引き上げる予定。同社は2027年度の経営目標達成を必達課題とし、損益目標の達成だけでなく資本効率の観点から必要に応じ適宜の自社株買いを通じて、2026年度PBR(株価純資産倍率)1倍超の早期実現を目指す姿勢を鮮明にしている。
<KM>
アルプスアルパイン<6770>は30日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した 。売上高が前年同期比2.8%増の7,611.89億円、営業利益が同31.5%増の332.63億円、経常利益が同64.6%増の402.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同141.7%増の239.62億円となり、大幅な増益を達成した。
セグメント別では、コンポーネント事業において、主力のモバイル市場向けカメラアクチュエーターが大きく伸長したほか、民生・車載向け電子部品も底堅く推移し、売上高は前年同期比5.1%増の2,827億円、営業利益は同4.4%増の275億円となった。モビリティ事業(旧モジュール・システム事業)は、前年度の中国市場における減産影響からの反動増に加え、顧客への新製品投入が寄与し、売上高は同2.0%増の3,992億円、営業利益は78億円(前年同期は1億円の損失)と黒字転換を果たした。利益面では、一昨年度に発生した新製品立ち上げに伴うロスが正常化したことに加え、不採算製品の縮小による変動費率の良化や、貸倒引当金の減少といった構造改革の成果が想定以上に現れている。また、地政学リスクへの対応として取り組んでいる価格転嫁が想定以上に進展し、部材調達や関税による業績への直接的な影響が抑制されていることも、利益の押し上げに貢献した。
センサー・コミュニケーション事業については、従来製品からデジタルキー製品への切り替えに伴う端境期にあり、売上高は同1.4%減の642億円、26億円の営業損失となったが、この減収は概ね計画通りである。顧客の開発計画見直しにより一部製品の発売時期は後ろ倒しになるものの、自動車向けを中心に3年先までの受注はほぼ確定しており、次年度以降は再び成長軌道に戻る見通しだ。
2026年3月期通期の連結業績予想については、第3四半期までの堅調な進捗や為替の円安推移、顧客からの開発費回収の増加などを踏まえ、上方修正を実施した。修正後の予想は、売上高が前期比2.0%増の1兆100億円、営業利益が同8.5%増の370億円としている。あわせて、中計期間中におけるDOE(自己資本配当率)3%の還元方針に基づき、期末配当予想を前回発表から2円増配の32円(年間では62円)に引き上げる予定。同社は2027年度の経営目標達成を必達課題とし、損益目標の達成だけでなく資本効率の観点から必要に応じ適宜の自社株買いを通じて、2026年度PBR(株価純資産倍率)1倍超の早期実現を目指す姿勢を鮮明にしている。
<KM>


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