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*11:01JST デイトナ Research Memo（1）：2025年12月期は子会社の変則決算影響が出るも、予想はほぼ達成
■要約

デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。二輪事業を主力に多様な新規事業を展開しており、アウトドアや電動乗物事業、発電機などの特機商材、リユースビジネスなどへ事業領域を拡大している。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高14,376百万円（前期比1.4%減）、営業利益1,610百万円（同6.1%減）、経常利益1,658百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,148百万円（同4.9%減）となった。2025年12月期はインドネシア子会社が9ヶ月の変則決算となった影響で減収減益だが、事業運営は堅調で、変則決算を12ヶ月換算した場合の売上高は同3%増、営業利益は同5%増となっている。期初予想比では、売上高はわずかに未達、利益面はいずれも予想を達成した。売上面では、国内拠点卸売事業において前期比0.8%の増収、アジア拠点卸売事業は変則決算の影響で同7.9%の減収となったが、期初予想比では107.4%と上振れた。小売事業は前期比5.6%の減収、その他事業は同5.7%の減収となった。利益面では、国内拠点卸売事業で減益となり、アジア拠点卸売事業は先行投資があったものの変則決算の影響を除けば増益基調で進んだ。小売事業はPITサービス強化や在庫の効率的な管理等により増益、その他事業は減収が影響し減益となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高15,566百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,736百万円（同7.8%増）、経常利益1,751百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円（同5.4%増）を見込んでいる。2026年12月期よりインドネシア子会社の決算期間が12ヶ月となるほか、国内拠点卸売事業とアジア拠点卸売事業、その他事業は堅調に推移する見通しだ。同社は業績予想を保守的に試算していると見られ、増収増益の確度はかなり高いと考えられる。事業別では、国内拠点卸売事業では積極的な新商品の投入や既存商品のリニューアル、及びEコマースを推進し、アジア拠点卸売事業では経済成長に伴う市場拡大基調を追い風に、好調な業況が期待される。インドネシア子会社は、2026年12月期が12ヶ月決算となることで、新商品の投入やマーケティング施策の推進による業績拡大がより可視化されよう。フィリピン子会社については販路拡大のための整備が急速に進んでおり、販売インフラの活用による業績寄与が期待される。小売事業については物価高の状況が当面継続すると想定し、PITサービスの強化を進める。

3. 中期経営方針の進捗状況
2026年12月期より始まる3ヶ年の中期経営方針では、市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残るとともに、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指す方針を維持している。「世界のライダーに支持されるブランドを目指し、取引先から必須の企業となる」「国内主要ジャンルでお客様支持率No.1を獲得、国内No.1のブランドとして勝ち残る」などこれまでの中期経営方針における基本的なビジョンを継承しつつ、中期的な成長を目指すうえで指針となる数値目標や主要施策を定めた。数値目標は、2028年12月期連結売上高17,890百万円、営業利益2,129百万円を掲げている。主要施策として、国内拠点卸売事業における子会社を含めたEコマースの推進や、顧客ニーズを敏感に捉えた新商品の継続的な投入、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア拠点での直接販売先拡大、フィリピン拠点でのインドネシア成功事例の展開といった取り組みを引き続き進める。

■Key Points
・2025年12月期は変則決算影響で減収減益も期初予想を概ね達成、アジア拠点卸売事業が伸長
・2026年12月期も増収増益基調、国内のEコマース、アジア拠点卸売事業の成長に期待
・今後3ヶ年の中期経営方針を策定、2028年12月期の売上高178億円達成を目指す

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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