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*13:08JST 電算システムＨＤ Research Memo（8）：Unyteをグループ化、未来を目指して前進
■トピックス

電算システムホールディングス<4072>はステーブルコイン決済インフラを含む、ブロックチェーンを基盤とした次世代サービスの開発・提供を重点戦略に掲げており、2025年11月にブロックチェーン技術とDAO構築、LLMに強みを持つUnyteを子会社化した。これにより、LLMで貢献を評価してブロックチェーンで記録・証明する「貢献証明」事業を開始する。具体的には、組織内に散在するチャット等の非構造データをLLMで補完し、属人性を排除した公平な貢献データを作成する。さらに、そのデータをブロックチェーンに蓄積して出力可能な基盤を構築し、デジタル証明として発行する。最終的には、同社の進めるステーブルコイン決済基盤と連携して貢献に応じた報酬をステーブルコインで自動分配し、「貢献」と「価値移転」のWeb3経済圏の確立を目指す。

「貢献証明」では、個人の活動データの客観的な可視化が重要なファクターとなるが、その際に活用されるRAG（Retrieval-Augmented Generation）構築プロセスを、2026年1月に「vjra（ヴィジュラ）」としてBaaS（Backend as a Service）で提供開始した。「vjra」は「貢献証明」開発過程で明確化した課題のソリューションとして派生したことから、実需に適うサービスと言える。特徴は、独自技術を用いて扱うデータ量を最大化し、メッセージ本文だけでなく添付資料やスレッド構造等の全解析で解析精度を高めるほか、自社クラウドやオンプレミス対応でセキュリティリスクを低減したことである。想定する需要領域は、ヘルプデスクの回答や社内業務の効率化、AIサービスやDXソリューションの開発基盤となり、情報漏洩リスクや導入コストの観点から自社に特化したAI構築、活用に二の足を踏む企業での導入を後押ししそうだ。

進行中の「貢献証明」プロジェクトとして、2025年9月に始動した「NIPPON WONDER FACTORY」での「DAOコミュニティ」構築が挙げられる。Unyteとは2024年10月の業務提携からDAOコミュニティ構築の構想を進めており、地域の人口増加や住民の定着を図る目的で、地域を超えた人同士のコラボレーションを実現する仕組みを設計する方針である。また、2026年2月、（特非）IKUNO・多文化ふらっとと関西電力送配電（株）と取り組む「特別の教育課程による日本語指導の地域教育体制強化に向けた調査」が、内閣府地方創生推進事務局主催の「令和7年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」に採択され、大阪府と大阪市のスーパーシティ型国家戦略特区の取り組みに参画した。同調査では、安全かつ迅速な学習や指導の情報共有に向けた要件整理、現場負担の少ない運用設計、本人意思に基づくプライバシー管理、Web3を用いた指導者間での情報共有の仕組みについて情報を整理し、地域学習体制の強化につなげる。この取り組みは、Web3を活用した子どもたちの持てる力の記録や、子どもたちの主体的な共有行動の促進等、人間の将来性に関与することから社会的意義は大きそうだ。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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