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*16:50JST Zenken Research Memo（10）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進めていく見通し
■株主還元策

Ｚｅｎｋｅｎ<7371>の株主還元方針は、安定性と成長投資の両立を前提として継続的な利益還元を重視している。現中期経営計画期間において累進配当へ移行しており、原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を実施する方針を掲げている。業績の変動局面においても株主への安定的な還元を優先する姿勢を打ち出した点が評価される。配当水準の決定にあたっては連結配当性向に加え、新たにDOEを採用した。DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として実施する仕組みである。利益水準だけでなく株主資本に対する還元効率も重視する設計であり、財務基盤の安定性を背景にした還元強化の意思がうかがえる。

2026年6月期の1株当たり配当金は前期比13円増の26円、配当性向は91.6%となる見通しである。同社は現在事業ポートフォリオの再構築と収益力の安定化を進めている。今後は成長投資と株主還元のバランスが重要となるが、DOEを組み込んだ配当方針は中長期的な資本効率の改善を意識した枠組みであり、安定的なキャッシュ創出力を維持できれば、持続的な増配余地も視野に入る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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